『憲法改正』と『安保関連法』

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2015年にアメリカを訪問した安倍晋三首相は、オバマ大統領に、(安保)関連法案の夏までの成立を約束

 国会どころか、国内より先に訪問先アメリアかで(期限を)表明し、成立させた安保関連法案。
今回の選挙公約に、さすがに「20年の新憲法施行」と期限は盛り込まなかったが、「自衛隊の根拠規定追加など4項目を中心とする改憲」を挙げてきました。
 施行されてから一度も改正されていない現行憲法としては世界最古ともいわれる「日本国憲法」。改版するしないは別として、議論して行くことは大事なことだと思います。
が、なぜ9条だけ期限まで切ってスピード感が出るのでしょうか?
 「存立危機事態」では集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められるが、「存立危機事態」の定義が曖昧すぎる気がします。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」
これを安倍首相は、「政府が総合的に判断して認定する」としています。
 「武力攻撃発生事態」(日本に外部から武力攻撃が発生)では、武力行使、防衛出動が自衛隊に許されるが、武力行使は個別自衛権。



 北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合は、この武力攻撃発生事態に認定する方向で検討に入っている。
 一方「国際平和共同対処事態」では、後方支援のみ武力行使不可。
2003年12月から2009年2月までのイラク派遣、2012年1月から2017年5月までの南スーダン派遣が実施されています。
 後方支援(兵站)を担う派遣ではありますが、敵の兵站を叩くなんてありふれた戦術の常。ましては、テロ、ゲリラにおいての戦闘の最前線の定義が、平和な日本とは違っている様子で、派遣された自衛隊は苦労した様子で、日報に戦闘の文字をいれて問題になったのは、最近の話でした。
 日本にもたらされそうな武力的国難、国際貢献の必要性等を踏まえれば、自衛隊行動定義も含めて、憲法9条の審議は重要だと思います。
ただ、外見を整えるのと同時に、実際派遣される自衛隊の武力行使の定義、半世紀以上も平和憲法を順守してきた国としての「存立危機事態」の定義をもっと明確にして欲しいと思います。
自衛隊が武力を行使すれば、一般社会では殺人と言われる行動になりますし、逆に反撃されて死者も出るでしょう。状況によっては、判断ミスによる行使があったとしても、ギリギリの中で活動している事を考えると致し方ないとも思われるだけに、それも含めて、日本という国、派遣を決定した内閣が全責任を負う位の覚悟ある姿勢をもっと見せてほしい!





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