民進党は「議員生命」にしか関心がないのか?

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今回の衆議院選挙、結局「だれが勝ったのかよく分からない」

前原代表、四面楚歌…党分裂招き自民圧勝許す
民進両院総会の主な発言 「嘘つき」「即辞任を」
自由民主党の勝因となった民進党はさすがにごたごたしています。
麻生太郎副総理、衆院選結果は「北朝鮮のおかげ」と東京都内の会合で発言し、翌日即訂正をしていましたが、衆議院選挙に撃って出れたのは「北朝鮮のおかげ」で、結果は「民進党 前原さんと希望の党 小池さんのおかげ」というのが正しい気がします。

現行の小選挙区を主体とする選挙制度の下では、政党が細かく分かれれば分かれるほど死票が多くなり不利

今回の衆議院選挙でも、比例区の野党の総得票数は自民党を大きく上回っていたが、議席は自民党が全体の74%を獲得しています。各小選挙区の与野党の陣営別の総得票数を集計してみると、野党候補の総得票数が与党候補を上回りながら、与党候補が勝利した選挙区が全267選挙区中68選挙区。
自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した09年の総選挙で、自民党2730万票を得ているが、それ以降の選挙で自民党は、この得票数を一度も超えたことはないのに毎回過半数を大きく超える議席を獲得しています。
数字的に見れば、自民党が積極的に支持されている訳ではなさそうです。
「絶対得票率」は約25%で全有権者からみた支持率は、25%程度。とても民意が正確に反映された内閣とは言い難い数字です。
それを受け当然自民党内も、騒がしくなってきまました。

石破茂氏「野党の主張、いいところは採り入れないと」
自民 岸田政調会長「厳しい声もある 謙虚な政権運営を」
全て容認ではない…野田聖子氏、改めて総裁選意欲


 少子高齢化による労働人口減少は、1980年代からすでに問題視されており、今に始まった問題ではない。
女性の平均出産数2人未満の国が多い中、1位 韓国 1.16人に続いて、3位 の 1.26。日本の場合は晩婚化・非婚化が進み、非正規雇用が増えたことによる国民の貧困化などが指摘されています。
 女性の教育水準が上がることで社会的に自立する人が増えて、1人の女性が育てる子供の数が減ってくると分析する学者もおり、女性の社会進出が進んでおり、仕事と育児の両立が難しくなってきています。経済的な発展を遂げる国としては避けられない問題だと思います。
 減り続ける労働人口をカバーする為に、女性の社会進出を自然増に任せず、国として取り組まなければいけない現状を考えると、別途なんらかの手を打たないと負のスパイラル状態です。

幼児教育「無償化」

 無償化で効果があるのでしょうか?そもそも「圧倒的に足りない保育サービスインフラ」が問題だと思います。
無償化になれば、預けて働きだしたいと思う女性も増えると考えるのが一般的です。我儘言うなと言う人もいるかもしれませんが、ある程度の立地環境が整わないと、送迎が問題となると思われます。
 「全入化」を目指して、予算を使って行く方が正解だと思いますが、保育園、幼稚園の新設となると、以外と建設場所の地域住民の反対も多いらしく簡単にはいかない様子。そして、建設出来たとしても、民間の保育園、幼稚園の先生の賃金を含む労働環境は、予算的にブラックなところも多く、なり手が不足する問題も発生すると思われます。
 無償化は、所得制限を加えて、出来るだけ少予算で済ませ、インフラ整備の方に予算を使うべきだと思いますが、所得制限を掛ける事で、除外された層からの批判に耐えきれる内閣ではないと思います。
憲法9条改正と消費税UPがありますので、その他の政策は耳障りがいいものでないといけないのでしょうね。

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