「伝聞に基づく」証言で公判維持

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特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)

福岡県警察元警部が、市内で銃撃を受けるという事件が発生した2012年には、この事件への工藤会の関与の疑いを背景としての、東京・警視庁からの市内への機動隊員(150名)の派遣が決定。さらに「工藤会対策」の一環としての捜査員の長期派遣が決定。

警察庁長官が、「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略」などと決意を語って、警察、検察、税務当局が一丸となって撲滅作戦を進めている。

暴力団を肯定する訳ではありませんが、工藤会の元組関係者の証人尋問があり、「工藤会系組長が、大手パチンコ店運営会社側から5千万円を受け取ったと聞いた」と証言した。「伝聞に基づく」証言で公判が維持されている所には違和感を感じます。

工藤会捜査を担当する福岡県警警部も出廷。05年にこのパチンコ店運営会社から「不当な利益供与の要求を受けた」との相談があったと証言もありましたが、これも「伝聞に基づく」証言。

2008年に改正された暴対法によって、「上部団体トップらに対する使用者責任の追及は容易になった」と言われます。

簡単に言えば、不法行為さえ立証すれば、その組員が所属する上部組織トップが使用者責任を負わせることが可能になりました。

政治家の場合

「秘書が勝手にやった」と秘書のせいで終わる。当然、本当に秘書が勝手にやることもあるでしょうが、その際は、議員は元秘書に対して法的処置をとると思いますが、大抵取られることなく、「不徳の致すところ・・・・」終結されます。

暴力団組員よりは、社会的信用がありそうな元官僚が、「新学部『総理の意向』」と証言しても、文科省のファイルサーバーから、「官邸の最高レベルが言っていること」と、プレッシャーをかけている様子が記されていた書類が見つかっても、「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」「地位に恋々としがみついていた」等の発言で逃げ放題。

当事者も、「報道されなかった部分を見た国民にはかなりご理解いただけた」 と、後は、「真摯(しんし)に説明責任を果たす」を繰り返すだけで、このままスルーを決め込める。

暴力団組長が、第三者証言を用意しても多分、聞く耳すら持ってもらえません。当然、第三者証言自体も怪しさ満点ではありますが・・・・。

民間企業

 日産自動車、富士重工、神戸製鋼でデータ改竄という不祥事が発覚し、今月23日には、三菱マテリアル子会社でも同様の不祥事が発覚しました。

日本航空は、長期放漫経営のつけで破綻し、多くのリストラ、残った社員の給与水準も切り下げ、年金も現役50%、OB30%カットという憂き目にあいました。東北大震災で原発事故を誘発させた東京電力も、リストラ、賃金カット等の苦労を社員はおいました。

東芝も2015年に発覚した粉飾決算事件を契機に倒産の危機すら経験しています。

日産自動車、富士重工、神戸製鋼も、不祥事の後始末に費やした費用は、給与水準も切り下げ等、社員にも影響が少なからず発生すると思われます。

官僚・政治家の場合

 需要予測を甘く見積もった公共事業を積み重ねようと、年金等の不祥事で後始末のどれだけ費用が掛かろうと、少子化対策、待機児童問題にどれだけ予算をつけて、見込まれた効果が得られなくても、結果責任は問われません。非難は一時的に浴びますが、給与水準も民間企業と物価に合わせてきちんと上がっていきますから、結果責任どころか危機感すらありません。

 官僚が悪い訳でも、政治家が悪い訳でもないと思います。普通の人間だったら、そういった組織に長くいると誰でもそうなってしまうと思います。組織が腐っているだけで、中の人は普通の人だったと思われます。

支出が増えて足りなくなれば、増税等で収入を増やし対応すればいいだけなので、打ち出の小槌をもっているも同じです。

ちょっとは、世論が騒ぎますが、その時は、もう一つの魔法の言葉「未来の世代にツケを残さない」と言い切れば今のところ解決してしまいます。

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