今更ですが、森友・加計問題

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森友・加計問題のあらまし

森友学園、加計学園問題

森友学園問題

 会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘した。

森友「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになったが、算定根拠となる文書が、一部しか残っていないことも看過できない。掘削から処分までの工程にかかる「処分単価」の根拠は確認できず、検査院は、撤去費用の適正価格をはじき出せないのが現状。

財務省は、昨年6月に売却が完了したのを理由に、学園側との交渉記録を廃棄したという。行政文書管理規則に沿った対応とはいえ、素早い対応というイメージは拭えません。

この問題が発覚したのは、豊中市議会・木村真議員の財務省近畿財務局に情報公開を求めた事でした。当然のごとく、当該国有地の売却額を非公表とした国の決定した事を受け、2017年2月8日に大阪地裁に提訴。

去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。不思議な話です。

近畿財務局と同じくらい素早い動きを見せたのは、朝日新聞でした。翌2月9日の朝刊で報道しています。

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

連日この問題が報道される中、安倍首相は2月17日の予算委員会で「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める。」とハッキリ答えていました。

一国の首相が、大阪の学校法人の一つに過ぎない森友学園の国有地売却に口利きするかとも正直思います。殿様議員の安倍さんとは選挙区でもありませんし、資金源もそれなりにありますので、数百万程度の小遣い稼ぎを大阪でやるとは思われません。

ただ、安倍昭恵首相夫人付 政府職員 谷査恵子が、財務省本省に問い合わせし、回答を得ていました。

以下 財務省本省の回答

先日は小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

茂木敏充経済再生・経済財政担当相は24日の閣議後会見で、森友学園の国有地売却問題での会計検査院による指摘に対して「国民の理解を得られるよう説明を続けたい」と述べる。

学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされて売却された問題を巡り、会計検査院が値引きの根拠が不十分とする報告をまとめたことを受け、麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で「この結果を重く受け止めなければならない」と述べる。

加計学園問題

獣医学部新設を半世紀以上も認めなかった岩盤規制が日本の現在と将来に及ぼしている影響

 「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地。成長のために必要ならば、どのような岩盤にも立ち向かっていく覚悟だ」という安倍首相の発言は正しいと思います。ただ、緩和し過ぎた弊害なども十二分に検討した上で実施して頂きたい。

「トップダウン型」を採用し、スピード感を持って岩盤規制を突破する仕組みも理解できます。懸念すべきは、日本の文化だったと思います。空気を読み、輪を乱さない人が好しとされる社会です。

日本の企業では、、「『気を回せ』『空気を読め』『経営者目線で考えろ』『言われずにできて一人前』『指示を待つな、先を考えて行動しろ』」という言葉の元に、上司の考え・気持ちを推し量って仕事をこなせる人が出世しています。良くも悪くも「忖度」は文化でした。

トップダウン型ですので、当然その意図をまず理解するところから始まるんです。「岩盤規制突破」より、官僚は、「獣医学部新設」よりに忖度したんだと思います。

不思議に思うのは、岩盤規制突破の初案件が、何故、「獣医学部新設」になったのかです。ライフサイエンス分野の重要性を感じたのかもしれませんが、イコール「獣医学部新設」では、他の政策と相反する点が多々あると思います。

半世紀以上にわたり獣医学部新卒者は16大学、930人に抑えられてきた。東日本に10大学735人(79%)、西日本に6大学195人(21%)で、四国にはない。

四国に新設して、どの位の効果があるのか?甚だ疑問です。

現状、地方の獣医学部に進学しても、そのままその地域に就職する割合は高くありません。

当然だと思います。就職する際、地元への貢献度を最優先に考える大学生は少ないと思います。何らかの事情で、地元から出れない、出たくない人が地元で就職するのではないでしょうか?

大抵の学生は、安定性、やりがいを含む将来性、初任給からの生涯賃金を指標に就職先を選ぶと思います。

まぁ、少なくとも、開校4年を無事に経過すれば、600人前後の大学生が生活しますので、経済効果はありますし、大学が存在することによる色々な効果も期待できるでしょうが、その代償となる補助金を上回る効果を得られるのか怪しいものです。

Fランク大学の乱立

加計学園グループが運営している大学は、「岡山理科大学」「倉敷芸術科学大学」「千葉科学大学」の3校。

獣医学部の設置が予定されているのは岡山理科大学です。

岡山理科大学偏差値

獣医学科は、日本大学 獣医学部 65を超え、私学で最高の67です。経営戦略的にはありなのかもしれません。上位の東京大学、北海道大学、日本大学は東日本にあり、日本大学は、学費が高そうです。ただ、学部は東日本に偏重しているかもしれませんが、九州、中国地方に偏差値の高い獣医学部がそこそこ存在し、その全てが国公立ですから、受験者は確保できるかもしれませんが、思い通りの入学者数が確保出来るかは微妙だと思います。

既存学部が、偏差値50以下の大学が持つ就職先実績と、教育理念・環境が、偏差値65~67の学生が集まったとして、それに見合う実績を即残せるかは甚だ疑わしい。

一般論ですが、最終的には最高で教育学部と同じ偏差値50、実際は、他の学部と同じくらいの生徒が集まり学ぶ大学に収まると思います。

質を上げたいのか、数を増やしたいのか、弁護士、薬剤師が供給過剰になり、賃金を含む労働環境が悪化していますが、このままだと同じ問題が発生しそうです。

現時点でも、半数近い大学で定員割れが生じているという。入試の倍率が低く、不合格者が極端に少ないか全くいないため、偏差値が算出できない大学がある中、国難と表現される程の少子化の時代に大学を増やしても、湯水のごとく補助金が浪費されるだけではないでしょうか。

獣医学部の規制は「法律」でも「政令」でもなく、文部科学省が独自に決めた「告示」(平成15年文部科学省告示第45号)による規制です。

安倍首相も、大学時代からの友達で、現在もゴルフ、食事仲間が出てきそうな案件をトップダウンで降ろさずに、告示を廃止させるように法改正をすればよかっただけだったのではないでしょうか?

既得権益を有する者が立ちはだかって抵抗し、また政治家を動かして改正に反対したりするから、今回の様な国家戦略特区などを案出することが必要になったのでしょうが、他の政策と違いスピード感があり過ぎて、疑惑が膨らんでいると思います。

個人的な見解ではありますが

安倍首相は、そんなに腹黒くなく、思慮深くもないと思います。

あれだけ言われても、堂々と身内で内閣を固めれるのですから、結果ちょっとくらい優遇されても何が問題あるの程度にしか思っていないのではないでしょうか?

じゃ、変りはと言われてもいない程の人材不足ですが、諸外国からすれば安倍さん位がやり易くていいのではないかと思う位、首相としては怪しいですね。

おだてれば踊るから、期限さえ損ねなければ、小学生の遊び相手をするのと同じくらい楽でしょうけど、中国位ではないでしょうか、思い込んだらそこまでの安倍首相の動きが怖いのは・・・。

 

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