働き方改革を率先して公務員で試験運用しては

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公務員制度

  • 公務員の組織は必ず定員が定められている。
  • 採用後は守秘義務等を厳正に遵守することが求められる代償として、また権力者の意向によって恣意的に罷免される(つまり大臣や首長の胸先三寸でクビにされる)ことがないようにするため、本人の事情により退職する場合のほか、基本的には懲戒または分限処分によらず免職されることはない。

まれに「国家公務員は労基法の適用外なのだから、残業はさせ放題」という論調を耳にすることがあるが、民間企業でいう労基署の役割は人事院が担っており、労基法に近い制限が一応掛かっている。

 ただ、国家公務員の平均残業時間は「年間229時間(本府省364時間、本府省以外201時間)(平成27年国家公務員給与等実態調査)」とされているが、本府省職員の年間超過勤務の平均が444時間であり、時間外手当の不払いがあると回答した職員が47.3%にものぼっている。両者の値を比較すると。年間でおよそ80時間程度の乖離がある。

 残業になる要因について、「業務が多いため」「人員配置が不適切なため」が毎年上位を占めているようとのことであり、国家公務員全体において、業務量に見合う職員が配置されていないことが長時間労働の遠因であることが推察される。

 監督する方も大変だとは思います。人事院が勤務時間調査を徹底したとすれば、各府省庁でホコリは出るでしょう。その反面、規則法令に照らして残業代を支給しようとすればするほど、国家財政が逼迫する事になり厳し批判に晒されると思います。

 批判だけが怖くて、公務員改革が出来ないのかと言えばそれだけではない。既得権益を持つ霞が関は敵に回すと政権が持たないからです。

官僚とは?

 明確な定義はなく、一般には中央省庁の中で一定以上の地位にある国家公務員のことをさします。Ⅰ種試験、Ⅱ種及びⅢ種の試験があり、試験のレベルによって分けられています。

国家公務員採用試験には、Ⅰ種試験に合格したか、Ⅱ種試験だったかで将来の登用、昇進のスピードが大きく異なり、キャリアシステムと呼ばれ、採用時にⅠ種試験に合格した幹部候補生は、キャリア官僚として一律に人事管理され、中央省庁の主要なポストをほぼ独占します。それ以外の職員はノンキャリアと呼び、どんなに優秀な人材であっても多くは課長補佐止まり、課長に昇進する人はごく一部に過ぎません。

キャリア官僚の昇進レース

 中央省庁にキャリア官僚として採用されると、物凄いスピードで昇進し、課長補佐か課長くらいまでは必ず横並びで昇進します。

勝負はここからです。課長に昇進以降、キャリア官僚のトップである事務次官をめざして激しい競争を繰り広げます。事務次官になれるのは、同じ年次に採用されたキャリア官僚の中でただ一人。

出世レースから脱落したキャリア官僚は、地方公共団体や外郭団体などに幹部職員として出向したり、民間企業への就職、中には政治家に転職する人もいます。途中で転職する人たちに、十分なケアがなされているのが官僚制度の特徴で、俗に天下りと呼ばれるシステムになります。

守秘義務等を厳正に遵守することが求められるが

 特定秘密の保護に関する法律(秘密保護法)が、2014年12月10日に施行されていますので、条項が不足しているのであれば、公務員にもきっちり適用されるように改正すれば問題は解決すると思います。

雇用の流動化が、発生するような改革となったとしても、秘密保護法で対応すれば問題は解決しますし、共謀罪が内閣より提出され成立・施行されていますので、既得権保護の為にストライキを起こした場合も適用され、厳罰を適用すれば、社会機能停止数日停止することはあっても、国家運営を妨げるような問題は解決する気がします。

 現実には、日本国家公務員労働組合連合会が機能しており、公務員賃下げ違憲訴訟もしっかり起こしており組合としても機能していると思います。保険事務、福利厚生を司る国家公務員共済組合連合会という巨大資産を有している団体も持っています。

人事院の権限を大幅に縮小

 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告権限をなくし、ストライキ権を認め、公務員も労働基準法を適用すればいいと思います。

人事院は、採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持のみを行う部署とし、研修すら民間企業にカリキュラムから外注すればもっと規模は減らせると思います。         

係長とありますが、係長級試験さえ受かれば同賃金という話です。
省庁単位で、春闘に参加し、労働争議を事務次官、大臣と行えばいいと思います。
 
 官僚機構の最高位であり、戦後の国家行政組織法の下では事務次官とされていますが、事務次官を政党職員とし、その予算も規模要件を満たした政党全てに支給すればいいと思います。
 
 政党ですと要件定義が複雑になる点と、国会内では実際、院内会派が存在し活動していますので、院内会派単位で衆議院、参議院共にある程度人数を確保している基準と、全国とまでは言えないまでも、各ブロックごとに地方支部と地方議員が所属する事を要件定義とし、支給すればいいと思います。支給額に差はなくし、事務次官のリクルートは、会派ごとに任せ、一先関与する機関を作らない。
 リクルートの透明性は、人事院と公正取引委員会、労働基準局できっちり監視すればいいと思います。

当初は嵐の春が訪れる

 これはほぼ間違いないと思われます。公務員が加われば、御用組合と化した現状が懐かしい位の激しい春闘になります。

 メーデーも、激しいものになりますし、日本労働組合総連合会に基本加盟させますが連合内の改革も押し進むと思いますが、自己権利ばかり主張する激しい労働争議にもなりかねませんが、大衆の目にも晒され、労働者の在り方、公務員の意識改革に繋がれば、その醜態もいいのではないのでしょうか。

 春闘の結果では、国家財政が逼迫する事になりますが、掛かるものは掛かるのですから、民間同様に効率化を推し進めながら、非効率な人材に関しては、民間もですが金銭解雇できる法案を通してもいいと思います。自分の身が掛かってくると、流石に拙い費用対効果が少ない箱もの建設も安易には取り掛からないと思われます。

 元々、事務的でドライな組織ですから、組織全体の方向性が替われば、内部の人の適応力も高いのではないでしょうか。公共性という大事なポリシーをどう維持するかの政策だけが大問題として残りますが、政治家が成長すれば、コントロール可能なのではないでしょうか。

 政治家も公務員の一気に荒波の中に船出することになりますが、民間企業や大多数の国民はすでにその荒波の中頑張っています。

 まともに機能し始めれば、最終的に地方議会の数、公務員の適正配置、教職員の待遇問題も真摯に是正されると思います。

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