正社員不足

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正社員が不足している企業は49.1%

  • 「情報サービス」が70.9%、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因
  • 非正社員では企業の31.9%が不足していると感じており、「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

パナソニック 子会社パート正社員化 人手不足が経営圧迫

有効求人倍率1.52倍

グラフは厚労省ホームページより

上昇は5カ月連続。製造業や運輸業の求人が活発。

企業は将来の人手不足を見越して、長期で雇える正規社員の雇用を増やしている。正社員の求人倍率は1.01倍。正社員数は前年同月比で60万人増え、3カ月連続で非正規社員の増加を上回った。

有効求人倍率が高くなるのは、介護、接客、建築など、仕事の負荷も高く、離職率も高いと言われる業界であるのも事実。

最も人手不足が深刻なのが東京都で、有効求人倍率は2.07倍、福井県が1.90倍、岡山県が1.76倍などとなった。沖縄県でも1.0倍を超え、すべての都道府県が1倍以上になった。

東京都での正社員の有効求人倍率が1.26倍と、パートやアルバイトなど非正規雇用だけでは働き手が集まらないことから、より待遇の良い正社員としての求人を増やす企業が出てきた。

安倍晋三首相が、「アベノミクスによって雇用が生まれた」と言うが、あながち嘘ではない。この4年間で247万人も雇用者が増えた。

有効求人倍率が高い業界は、労働争議も上位

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人手不足なのになぜ賃金が上がらない

「企業の内部留保に課税するとの案が取り沙汰される位、企業が保有する現預金が過去最大となるなかで、給料や設備投資に回らない。」との声もります。

「内部留保」

正式な定義は存在しません。そのうえで敢えて定義するならば、企業がこれまで積み上げてきた利益のうち、配当などで社外流出しなかった分の合計額。

内部留保は貸借対照表の「利益剰余金」を指しており、現金がある訳ではありません。

現金以外にも過去最高を更新している項目

工場・機械などが計上される「有形固定資産」がさほど増えていない一方で、果敢な海外企業の買収や海外現地法人の設立を映じて「株式」が著しく増加し、過去最高。

日本企業は国内での設備投資はさほど増やしていないものの、一方で海外企業の買収や設立に資金を投じてきたことを物語ります。

日銀は、ゼロ金利政策を取り、思っていたように景気は回復してこなかったため、次の手段として量的緩和政策が取りました。最近の日本はようやくデフレ経済から脱却し始めたようにも思えます。

株式市場は、強気一辺倒で、日経平均株価は2万円を超えていますが、官製相場との声もあり、量的緩和政策が、いつの日か解除されるか破綻する事を考えると、今が人手不足でも将来また不況になることをおそれる企業ほど、おいそれとは賃金を上げられないのではないかと思います。

働き方改革

現状の方向性は、働かせ方改革に近いと思います。

官僚っぽい、単一的要件を解決しようとしていますが、複合的要因には対処しておらず、解決策が新たな問題を生むことが明確でも対処しないのが伝統です。

公務員を含め、抜本的な構造改革が必要だと思います。ただ、推し進める事によって、格差社会問題も広がり、労働力の流動性も出てしまうと思います。

生産性向上と言えば聞こえはいいですが、日本独自の終身雇用制は後退し、正社員の地位が低下すると思いますが、それでいいのではないかと思います。

終身雇用制のピークは、バブル時代に「一億総中流」と揶揄されていた時代だと思います。バブル崩壊、リーマンショック後、格差社会が進んだにも関わらず、正社員の定義と終身雇用制に変化をつけれなかった事が、弊害を大きくしてきた要因だと思います。

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