2017年 11月 の投稿一覧

正社員不足

正社員が不足している企業は49.1%

  • 「情報サービス」が70.9%、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因
  • 非正社員では企業の31.9%が不足していると感じており、「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

パナソニック 子会社パート正社員化 人手不足が経営圧迫

有効求人倍率1.52倍

グラフは厚労省ホームページより

上昇は5カ月連続。製造業や運輸業の求人が活発。

企業は将来の人手不足を見越して、長期で雇える正規社員の雇用を増やしている。正社員の求人倍率は1.01倍。正社員数は前年同月比で60万人増え、3カ月連続で非正規社員の増加を上回った。

有効求人倍率が高くなるのは、介護、接客、建築など、仕事の負荷も高く、離職率も高いと言われる業界であるのも事実。

最も人手不足が深刻なのが東京都で、有効求人倍率は2.07倍、福井県が1.90倍、岡山県が1.76倍などとなった。沖縄県でも1.0倍を超え、すべての都道府県が1倍以上になった。

東京都での正社員の有効求人倍率が1.26倍と、パートやアルバイトなど非正規雇用だけでは働き手が集まらないことから、より待遇の良い正社員としての求人を増やす企業が出てきた。

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働き方改革を率先して公務員で試験運用しては

公務員制度

  • 公務員の組織は必ず定員が定められている。
  • 採用後は守秘義務等を厳正に遵守することが求められる代償として、また権力者の意向によって恣意的に罷免される(つまり大臣や首長の胸先三寸でクビにされる)ことがないようにするため、本人の事情により退職する場合のほか、基本的には懲戒または分限処分によらず免職されることはない。

まれに「国家公務員は労基法の適用外なのだから、残業はさせ放題」という論調を耳にすることがあるが、民間企業でいう労基署の役割は人事院が担っており、労基法に近い制限が一応掛かっている。

 ただ、国家公務員の平均残業時間は「年間229時間(本府省364時間、本府省以外201時間)(平成27年国家公務員給与等実態調査)」とされているが、本府省職員の年間超過勤務の平均が444時間であり、時間外手当の不払いがあると回答した職員が47.3%にものぼっている。両者の値を比較すると。年間でおよそ80時間程度の乖離がある。

 残業になる要因について、「業務が多いため」「人員配置が不適切なため」が毎年上位を占めているようとのことであり、国家公務員全体において、業務量に見合う職員が配置されていないことが長時間労働の遠因であることが推察される。

 監督する方も大変だとは思います。人事院が勤務時間調査を徹底したとすれば、各府省庁でホコリは出るでしょう。その反面、規則法令に照らして残業代を支給しようとすればするほど、国家財政が逼迫する事になり厳し批判に晒されると思います。

 批判だけが怖くて、公務員改革が出来ないのかと言えばそれだけではない。既得権益を持つ霞が関は敵に回すと政権が持たないからです。

官僚とは?

 明確な定義はなく、一般には中央省庁の中で一定以上の地位にある国家公務員のことをさします。Ⅰ種試験、Ⅱ種及びⅢ種の試験があり、試験のレベルによって分けられています。

国家公務員採用試験には、Ⅰ種試験に合格したか、Ⅱ種試験だったかで将来の登用、昇進のスピードが大きく異なり、キャリアシステムと呼ばれ、採用時にⅠ種試験に合格した幹部候補生は、キャリア官僚として一律に人事管理され、中央省庁の主要なポストをほぼ独占します。それ以外の職員はノンキャリアと呼び、どんなに優秀な人材であっても多くは課長補佐止まり、課長に昇進する人はごく一部に過ぎません。

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