2017年 11月 の投稿一覧

今更ですが、森友・加計問題

森友・加計問題のあらまし

森友学園、加計学園問題

森友学園問題

 会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘した。

森友「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになったが、算定根拠となる文書が、一部しか残っていないことも看過できない。掘削から処分までの工程にかかる「処分単価」の根拠は確認できず、検査院は、撤去費用の適正価格をはじき出せないのが現状。

財務省は、昨年6月に売却が完了したのを理由に、学園側との交渉記録を廃棄したという。行政文書管理規則に沿った対応とはいえ、素早い対応というイメージは拭えません。

この問題が発覚したのは、豊中市議会・木村真議員の財務省近畿財務局に情報公開を求めた事でした。当然のごとく、当該国有地の売却額を非公表とした国の決定した事を受け、2017年2月8日に大阪地裁に提訴。

去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。不思議な話です。

近畿財務局と同じくらい素早い動きを見せたのは、朝日新聞でした。翌2月9日の朝刊で報道しています。

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

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「伝聞に基づく」証言で公判維持

特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)

福岡県警察元警部が、市内で銃撃を受けるという事件が発生した2012年には、この事件への工藤会の関与の疑いを背景としての、東京・警視庁からの市内への機動隊員(150名)の派遣が決定。さらに「工藤会対策」の一環としての捜査員の長期派遣が決定。

警察庁長官が、「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略」などと決意を語って、警察、検察、税務当局が一丸となって撲滅作戦を進めている。

暴力団を肯定する訳ではありませんが、工藤会の元組関係者の証人尋問があり、「工藤会系組長が、大手パチンコ店運営会社側から5千万円を受け取ったと聞いた」と証言した。「伝聞に基づく」証言で公判が維持されている所には違和感を感じます。

工藤会捜査を担当する福岡県警警部も出廷。05年にこのパチンコ店運営会社から「不当な利益供与の要求を受けた」との相談があったと証言もありましたが、これも「伝聞に基づく」証言。

2008年に改正された暴対法によって、「上部団体トップらに対する使用者責任の追及は容易になった」と言われます。

簡単に言えば、不法行為さえ立証すれば、その組員が所属する上部組織トップが使用者責任を負わせることが可能になりました。

政治家の場合

「秘書が勝手にやった」と秘書のせいで終わる。当然、本当に秘書が勝手にやることもあるでしょうが、その際は、議員は元秘書に対して法的処置をとると思いますが、大抵取られることなく、「不徳の致すところ・・・・」終結されます。

暴力団組員よりは、社会的信用がありそうな元官僚が、「新学部『総理の意向』」と証言しても、文科省のファイルサーバーから、「官邸の最高レベルが言っていること」と、プレッシャーをかけている様子が記されていた書類が見つかっても、「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」「地位に恋々としがみついていた」等の発言で逃げ放題。

当事者も、「報道されなかった部分を見た国民にはかなりご理解いただけた」 と、後は、「真摯(しんし)に説明責任を果たす」を繰り返すだけで、このままスルーを決め込める。

暴力団組長が、第三者証言を用意しても多分、聞く耳すら持ってもらえません。当然、第三者証言自体も怪しさ満点ではありますが・・・・。

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