政治

働き方改革を率先して公務員で試験運用しては

公務員制度

  • 公務員の組織は必ず定員が定められている。
  • 採用後は守秘義務等を厳正に遵守することが求められる代償として、また権力者の意向によって恣意的に罷免される(つまり大臣や首長の胸先三寸でクビにされる)ことがないようにするため、本人の事情により退職する場合のほか、基本的には懲戒または分限処分によらず免職されることはない。

まれに「国家公務員は労基法の適用外なのだから、残業はさせ放題」という論調を耳にすることがあるが、民間企業でいう労基署の役割は人事院が担っており、労基法に近い制限が一応掛かっている。

 ただ、国家公務員の平均残業時間は「年間229時間(本府省364時間、本府省以外201時間)(平成27年国家公務員給与等実態調査)」とされているが、本府省職員の年間超過勤務の平均が444時間であり、時間外手当の不払いがあると回答した職員が47.3%にものぼっている。両者の値を比較すると。年間でおよそ80時間程度の乖離がある。

 残業になる要因について、「業務が多いため」「人員配置が不適切なため」が毎年上位を占めているようとのことであり、国家公務員全体において、業務量に見合う職員が配置されていないことが長時間労働の遠因であることが推察される。

 監督する方も大変だとは思います。人事院が勤務時間調査を徹底したとすれば、各府省庁でホコリは出るでしょう。その反面、規則法令に照らして残業代を支給しようとすればするほど、国家財政が逼迫する事になり厳し批判に晒されると思います。

 批判だけが怖くて、公務員改革が出来ないのかと言えばそれだけではない。既得権益を持つ霞が関は敵に回すと政権が持たないからです。

官僚とは?

 明確な定義はなく、一般には中央省庁の中で一定以上の地位にある国家公務員のことをさします。Ⅰ種試験、Ⅱ種及びⅢ種の試験があり、試験のレベルによって分けられています。

国家公務員採用試験には、Ⅰ種試験に合格したか、Ⅱ種試験だったかで将来の登用、昇進のスピードが大きく異なり、キャリアシステムと呼ばれ、採用時にⅠ種試験に合格した幹部候補生は、キャリア官僚として一律に人事管理され、中央省庁の主要なポストをほぼ独占します。それ以外の職員はノンキャリアと呼び、どんなに優秀な人材であっても多くは課長補佐止まり、課長に昇進する人はごく一部に過ぎません。

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今更ですが、森友・加計問題

森友・加計問題のあらまし

森友学園、加計学園問題

森友学園問題

 会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘した。

森友「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになったが、算定根拠となる文書が、一部しか残っていないことも看過できない。掘削から処分までの工程にかかる「処分単価」の根拠は確認できず、検査院は、撤去費用の適正価格をはじき出せないのが現状。

財務省は、昨年6月に売却が完了したのを理由に、学園側との交渉記録を廃棄したという。行政文書管理規則に沿った対応とはいえ、素早い対応というイメージは拭えません。

この問題が発覚したのは、豊中市議会・木村真議員の財務省近畿財務局に情報公開を求めた事でした。当然のごとく、当該国有地の売却額を非公表とした国の決定した事を受け、2017年2月8日に大阪地裁に提訴。

去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。不思議な話です。

近畿財務局と同じくらい素早い動きを見せたのは、朝日新聞でした。翌2月9日の朝刊で報道しています。

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

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