閲覧者
カテゴリー: 企業

社長は人に判ってもらう話し方がうまい

社長は人に判ってもらう話し方がうまい

競合他社の四半期報告が開示され、同日に投資家コールが開催された。

競合他社ということもあって、勤務先のメールアドレスで出席者登録は控えて、私用メールアドレスで出席するか少しだけ考えたが、結局、会社のもので登録して出席した。

その競合他社はアメリカの企業なのだけれど、正直、投資家コールを聞いても米国人の英語が判らずに時間の無駄になるかもしれないと思っていた。ところがだ。まあ、投資家コールという場だから万人に分かりやすい発音やイントネーションで話すことを心がけていたのだろうとは思うけれど、とても分かりやすかった。さすが、社長やその近くのマネージメントの人は、わかって貰うことを大事にしているのだと感じた。

私が勤める会社の社長もとても分かりやすい話し方をする人だけれど、それは、私のボスだけではなかったことを理解した。一方で、日本の社長とかという大雑把な仕分け・レッテル貼りはよくないとは思うけれど、日本の社長はわかって貰おうとする努力が足りない人が多いように思う。社長は、社員や株主、投資家、取引先などありとあらゆる人に誤解なく理解してもらうのが大事な仕事なのに、口下手だけど仕事ができるような論調は全部が全部正しいとは言えないと思う。

特にアメリカ人に対して思うことだけど(大雑把なレッテル貼りには私は大反対だが)、なんだ、やればできるじゃんとも思った。普段はあんなに分りづらく、もしかしたら、いやがらせ的にわざと分りづらくしゃべているのでないかと私は密かに疑っている米国人が、あんなに分りやすくしゃべるじゃないかと。

社内会議で喋りながら寝落ちしてしまう

社内会議で喋りながら寝落ちしてしまう

ネット・ニュースの記事で思い出した。

高市首相の所信表明演説に対する野党の代表質問に関わるニュースがあった。前任4首相が論戦中に眠っている疑惑を伝えるニュースだった。

実際に眠っているのかどうか知らないが、このニュースで思い出したことがあった。

もう10年以上も前になるけれど、私が関わっていた案件でパートナーとの協議に加えて社内外からいろいろな指摘や質問、疑念があって、毎日対応に追われていた日々が4年くらい続いた。その4年の間のいつだったかは忘れたけれど、社内のリスク管理の担当者と一対一で対面して案件について協議をしていた時に、自分がしゃべりながら寝ていたことがあった。

会議参加者の発言者でない One of Them ではなく、一対一の打ち合わせで自分がしゃべりながら寝落ちしたのはさすがに焦ったというか、まずいなと思った。寝落ちしていることに気付きながらもしゃべりつつ、船をこぎつつ。ほんとうに焦ったし笑ったし、心配になった。

喋りながら眠ったのは、人生でその時、一度だけ、これまでのところ。正直なところ、朝早くから夜遅くまで働き続けていた時は、自分がしゃべらない時には会議中に眠ってしまうことは何度もあった。すみません。でも、喋りながら寝たのは、あの時だけ。

眠っても話すことが明確で、それを話すことができるのは、それはそれであっぱれか(仕事バカか)。

WECARS って WeChat から発想を得たのだろうか

WECARS って WeChat から発想を得たのだろうか

何かの番組を観ていた時に、WECARS の広告動画が流れてきた。それで思い出したのだけれど、WECARS に名前が決まった時に、WeChat 的だなと思ったことがふとよみがえった。伊藤忠商事がスポンサーのうちの1社なので、WeChat が名前選択の下地にあるんだろうなというような気がしたことも思い出された。

WeChat から名前が似ている、名前が紛らわしい、名前が模倣と思われる、とか苦情が来ていないのだろうか。それとも、事前に話がついていたのだろうか。私が心配することではないけれど。

証券会社から届くメールにあるリンク

証券会社から届くメールにあるリンク

以前にも書いたのだけれど、証券会社から届くメールにあるリンクが気になって仕方がない。

私は、証券会社2社で口座を持っている。海外在住が決まってから、全て持ち株は売却していて、海外に住み始めてから新たな取引をしていない。日本で納税していないので面倒なことになりたくないからなのだけど、それでもログインをしないといけない場面がある。今年の初めにオンラインで証券口座の乗っ取りがあったため、新たなセキュリティを証券会社が採用したりして、そのためにログインを求められたりする。

2社のうちの片方は、数か月前にメールからリンクが全て消えた。ただ、もう一社のほうは、ログインするデバイスが変わったときの本人確認の目的として、通常のログイン手順の前にひと手間が必要なのだけれど、ウェブ上でこのひと手間を操作をしたのちにメールが届き、そのメールにあるリンクをクリックすることでその先に進めることができるようになっている。

口座乗っ取り事案が報道で再三伝えられていた時に、犯人は、正当な口座の所有者に偽リンクを送り、そこに入力されるユーザー名やパスワードを見ながら、犯人が本当のサイトにログインする、という手口が説明されていた。だから、自分が手続きしてすぐに証券会社からメールが送られてきたとしても、それが偽メールで犯人が裏でほぼ同時に口座に手を掛けているのではないかとの疑いが晴れず、正直、必要な手続きであってももうやめてしまおうかと思う。

よい解決策は浮かばないが、メールリンクさせるのだけはどうかやめて欲しい。携帯アプリとPCブラウザーで連動するセキュリティとか、手間がかかるのは受け入れるので、メールのリンククリックは勘弁してほしいのが私の希望(携帯アプリは、スマホでない人が反対するだろうけれど)。対策をするように監督省庁から指導されていて、急ぎ何かをやる必要があったのかもしれないけれど、ある証券会社の対策にはやってる詐欺というか、魂が入っていないというか、対策している雰囲気を出すためだけのもののように感じている。そこんとこに指導は入らないのか?

日経新聞のコラムにびっくり(IFRS関連)

日経新聞のコラムにびっくり(IFRS関連)

先日、日経新聞を読んでいたら、オピニオン・コラムみたいなコーナーで会計規則の IFRS について書いていた人がいた。内容的には、今更そんなこと言っているの?というものだった。少なくても、大手企業は任意適用を何年も前からしていると思っていたのだけれど、日経新聞のコラムを書いた人の書きぶりだと、そうでもない印象を受けた。任意適用していたのは、株主の目や株価を意識しなくてはならな大手企業のみだったのかもしれないけれど、のれんの件に関する記述など、何をいまさらと思った。最近、メディアにいる人との温度差を多くのことで感じる機会が増えているが、IFRS についても、メディアに勤めている人の認識なんてそんなものなのかなあとちょっとびっくりした。

飛行機内のデフォルト温度設定は変わったのか

飛行機内のデフォルト温度設定は変わったのか

機内は寒い、というのが私の認識だった。飛行機に乗る時にはネックウォーマーは必需品で、搭乗地と目的地が両方夏でもパーカーは手元においていた。

ここ数年は、機内が寒いの感覚がなくなった。前回はたまたまだろう、と思って飛行機に乗る時は今でも毎回ネックウォーマーとパーカーを機内持ち込み荷物に入れているが、少なくともネックウォーマーは鞄に入れっぱなしで降機することが続いている。パーカーは毎回来ているが、ひと寝して目覚めると、うっすら汗を感じることもあるくらい。

コロナで収益が厳しくなった航空会社が機内設定温度を変えたのだろうか?(いや、外から空気を取り入れているとすれば、むしろ、冷たい空気を今はコストかけて温めて機内に対流させている?)あるいは、私は最近は日本の航空会社の便にしか搭乗しなくなったため、欧米人の体温に合わせたギンギンひんやり飛行機に遭遇していないだけだろうか。

手荷物のリストラをしたいと思っているので、デフォルト温度が変わったかどうかは結構小さくない問題だ。機内で寒いのは耐えられない。だから、使わなくても仕方なしと割り切って寒さ対策を持ち込んでいるけれど、デフォルトを変えたというのであればそう言って欲しいのだが、航空会社に問い合わせたら回答もらえるのだろうか?お客様の主観によって感じ方が違うので回答できません、なんて言われてしまうのかな。

どうしたスタバ、困るかもスタバ

どうしたスタバ、困るかもスタバ

困るのは私であって、スタバが困る話ではない(実際、スタバも困るのかもしれないけれど、私はスタバではないのでスタバが困るとは書けない)。

私はスタバのヘビーユーザーと言ってもいいと思っている。店内でコーヒーを飲むことはないが、スタバでコーヒー豆を買っている。日本にいたときから好きだった味があり、私の性格が保守的な部分もあることから、現在暮らしている国でも豆は知っている味のものをスタバで買っている。なかなかチャレンジしたがらない性格だ。

私は東南アジアの地方都市で暮らしている。そこそこの規模はあるけれど地方都市。それでも、家から車で30分以内の場所にスタバが最盛期で5店舗あった。ところが、今は2店になってしまった模様。2年前に中東であらたな攻撃・侵攻がなされて以降、インドネシアやマレーシアといったムスリム国家での米系不買運動があるというのはニュースで見て知ってはいた。また、先日に私が記事に書いた一律賃上げのニュースももしかしたら業績と関係があるのかもしれない。何が背景かは外部の私には判らないが、事実としては私の住む町ではショッピングモール内のスタバが閉店し、独立店舗の2店となってしまった。

多分、ゼロにはならないとは思うけれど、もしそうなったらどうするかのコンティンジェンシー・プランを考えておいて損はないはず。ああ、どうしよう。

一律昇給で人材流出、スタバに関わる報道

一律昇給で人材流出、スタバに関わる報道

ちょっと古いニュースになってしまっているけれど、米スターバックスが従業員を対象に一律昇給を決めたとのこと。これは、貢献度に基づく昇給を置き換えたもんだとの報道内容。これは実際に起きたことのようだけど、その結果、人材が流出しているというのは、メディア側の観測のもよう。記事はいくつもあるのだけれど、流出していると本文中で断定している記事は見当たらなさそう。タイトルに文字数制限があるのかもしれないけれど、観測ならばそれと判るように書くべきだと思う。

タイトルに意見しようとしてるわけではなくて、考えていたのは昇給の件。もっとぼんやり言えば、報酬について。報酬や昇給のタイミング・額を決めるのは非常に難しい。主観・客観のゆき違いや、過去の種まきの正当な評価とは、誰が成果を利益とさせたか、絶対評価と相対評価の合流点、人事評価制度がカバーしきれない点からの課題、などなど。

私が思うのは、その仕事を遂行する能力を得るために掛けたコストがその仕事の報酬として評価されるのを一つの側面にしたらよいのではないかということ。そうすれば、利益という目に見えたり数値で測りやすいものに変換させることができる営業の人と、成果の定量化が難しい管理系の人の違いを評価として一定の形で考慮できそうな気がする。あ、でも、単純に置き換えしがたい・しやすいという違いで報酬に差が出るのもおかしいかな。最初に特殊業務についた人は、ラッキーということになってしまうかな。でも、業務に就いただけではだめで、成果・貢献がないとだめだから、そこは公平なのかなあ。

その仕事ができるようになるためのコストが報酬として支払われる、結構よさそうな気がするな。

電気ケトルのリコール情報

電気ケトルのリコール情報

電気ケトルのリコール情報を伝えるネット・ニュース記事が出ていた。
私は現在、日本居住ではないけれど、私が暮らす国も日本も「made in China」の共通点多数という共通点があるので、電圧やプラグ形状が異なるけれど、一応、形式の照合をしておこうと思った。

記事から簡単に対象製品を確認することができるかと思いきや、記事ページには型番の確認の仕方があっても型番の記載がなかったり、画像を何枚もめくらないと型番が出てこないページもあり、おもいのほか時間を要した。記事ページから情報にたどり着くことができたものはあるが、私が閲覧したページに限っていえば、ぱっとすぐに行き着けるものはなかった印象。

ニュースには文字数の限度とかあるのかもしれない。そこのところは知らないのだけれど、ニュースを伝えるだけで終わりにしないで、そのメーカーのページに行かなくても確認できるようにしてくれると便利だと思った。ただ、近頃はリンクをクリックするのにアレルギーがあるので、それはやはり自分でメーカーのページに行って確認してくださいというのがメディアのスタンスで、また、ウェブサイトの危険性に関する自分の感覚が正しいかをはかりながら自ら確認するのが身を守る最適解なのだろうか。

ありとあらやるものを信じられなくなってくるので、フィッシングはやめてほしいものだと思った。

社長という仕事

社長という仕事

私が見たり聞いたりしてきた範囲の中だけから言えば、日本では出世した結果に社長へ昇進する一方で、海外では社長が別の会社の社長に就任することがあるように社長がひとつの専門職のようなイメージ。もちろん、日本にプロ社長が存在することはメディアを通じて知っているし、海外の社長ジョブ・ホッピングのニュースが日本まで伝わってくるのは極一部の事例で、多くの企業では日本同様に社内昇格が通常なのかもしれないことも想像する。しかし、乱暴にいうと私の中ではさっき書いたようなイメージ。

社長を全うするためには、社長としての技能が必要なのもはもちろん、社内のことをよく把握していることが大事だと思う。その意味では、出世していったキャリアの最終仕上げが社長という日本システムが機能するのは判る。
海外の社長で私が知っている例はごくわずかながら、本当にこの人は社長だなと思う。その人にもキャリアが浅い時期があったはずだけど、そのころから社長っぽかったのではないかと勝手に想像している。社外のどこかに個人的に雇ったブレーンがいるのではないかと疑うくらい、いろいろなことに明るいという側面もある。ザ・社長。

日本で社長ホッピングしている人に、あまり良い印象がない人たちが多い。印象といっても、雑誌やテレビで見る印象でしかないし、日本では珍しいプロ社長にやっかみの感情もあるのだと思う。だから、当たっていないかもしれない。でも、日本のプロ社長は、しがらみのないことができるという特異点しか見えない感じ。しがらみがないからリストラもできるし、しがらみがないから後先考えずに含み益も吐き出せる。結果、リストラも益出しも両方ともに短期的な収益にしかならない。呼ばれてくる社長にはインセンティブも短期収益基準だろうから、しがらみのなさを思う存分発揮できる環境もそろえてくれている。だから、利益を出して社長が別の会社へ去っていったあとには、何も残っていないことが結構あるのではないか。
一方、海外では、短期収益目線で社員にプレッシャーを与えながらも、それを繰り返して、結果的に継続的な収益として結果を出させられている印象がある(もちろん、社員としてはつらいんだけど)。日本は「あがり」ポジション的な感じであるのと、海外のハンズオンの意識で社長が違うところもあるかも。たぶん、それももうじき変わってくるのだと思う。

企業の海外進出ニュースは株式の買いか?

企業の海外進出ニュースは株式の買いか?

少し前に、日本の外食チェーンが海外で新規出店する計画を発表し、それがきっかけで株価が上昇したことを報じていた。この記事の少し前にも、海外進出ニュースで株価改善したという企業を紹介するニュースがあった。

海外進出する企業の業種によるが、外食産業の海外進出で株価が反応する理屈が判るようで判らない。超大手であれば国内拡充と海外新規出店を同時進行させるリソースを持っているだろうが、そうでなければ国内市場の縮小を海外で補うことを狙っての海外進出なのではないかと疑ってしまう。特に外食であれば、日本のものということで一瞬は流行るかもしれないけれど、現地の人によるサービスで現地の人の需要を満たせても、日本人の顧客をつなぎとめるのは難しいのでは、というのが私基準での考え方(私の考えが一般的ではないことを知っているが)。

だから、海外進出が株式の買い材料になるとは思えないのだけれど、企業が計画を発表したのちに株価が上がっている事実があるので、少なくても短期では買い材料にはなりえたということなのだろう(あるいは、国内の伸び悩みを既に株価が取り込んで下がっている状態からの回復であって、必ずしも値上がりではなのかもしれない)。

判らないことは調べたいのだけれど、知りたいことがたくさんありすぎて時間が足りない。特に、年齢が上がるにつれて、一日が早い。

アメリカで建設中の工場で不法就労

アメリカで建設中の工場で不法就労

ニュースが報じている。

私がみたニュースでは、トランプ大統領の移民政策をメインキャスターが批判をし、サブ的な人も同じように批判していた。もう一人いて、その人も同様。

そのニュースを見る数時間前に読んだネット・ニュース記事では、必要な査証を取らずに建設工場に従事していたのを摘発されたという主旨のことが書いてあったのに、私がみたニュースは査証がないことには言及せずにトランプが悪い、というばかりだった。

翌朝、その報道ぶりがどうしても気になってAI先生に聞いてみた。まず私の感想を述べて、そのあとに、私の感想と似たようなコメントしている書き込みがないですか?と聞いてみた。リンクで返してくれるのを期待していたが、そうではなかった。だけれど、同様に考える人がいますというコメントがかえってきた。AI先生が適当の話を合わせてくれたのかもしれないが、とりあえず私だけが憤っているわけではなさそうで嬉しかった。

企業側には、投資を呼び込んでおいて査証をなかなか出してくれないとか言い分はあるように伝えていた媒体もあったが、そのような言い分も報じるべきだと思う。取材をしているのに、そういった背景事情に届いていないことはなかろう。

報道のことはこれくらいで、そもそも、査証を取得せずに仕事する・仕事をさせるのはどうしたものかと思う。それと、細かな事業を知らずに言えば、現地雇用をせずに本国から人を連れてゆくのも私としてはなぜにと思うところ(特殊技術者などはその限りではない)。海外案件に必要なことはいくつかあるが、投資国の裨益は事業を成功させる要因のうちの重要な一つだと私は思っている。例えば、工場内に寮を建てて本国から連れてきた人をそこに囲い込んで働かせるケースを聞いたことがあるが、そんなことでは現地に根差した事業はできるまい。また、囚人の強制労働的に海外の現場で働かせるケースもあるようなことを聞いたこともある。

建設している企業にしても、報道する側もなんだかな、の事案だった。

企業業績ニュースのコメントに違和感

企業業績ニュースのコメントに違和感

ここ数週の間に見た企業業績に関するニュースの中で、トランプ関税による業績下振れというものが一定数あった。そのニュースよりは少なかったけれど、それでもそれなりの頻度で為替影響による業績下振れもあった。日米金利差縮小の予測による為替変動で、主に輸出企業の業績が下振れた、または下振れる見通しというもの。

そこでよく聞いたのが、「円高による業績悪化」のような説明ぶり。これに違和感を持たずにいられなかった。

確かに、ちょっと前よりは円高方向に為替は変動したけれど、それをもって「円高」と表現するのはちょっと違うような気がする。「円高」には相対的な意味の円高と、絶対的な評価を意味する場合の二つの使い方がある。最近のニュースで聞いた「円高」が相対的な意味で使われているのは判るけど、相対的評価として「円高」を表現する場合は、その必要条件としてある程度は絶対的に円高な状況にあることが条件だと私は感じる。多少円高方向に振れたとしても、今のように絶対的な円安状況では円高は適切な使い方ではないというのが私の感覚。

あくまで私の感覚だと判っているし、私の感覚はよく間違っているのも知っている。だけど、この円高表現の使い方は、私は少数派ではないのではないかと少し信じている。

年収を更新してください – カード会社から依頼

年収を更新してください – カード会社から依頼

クレジットカード会社からメールが届いた。カード利用枠の引き上げを検討しているので年収などの項目に回答するように、との内容だ。

メールに情報更新のリンクが貼ってある。フィッシング被害の報道や注意喚起をよく見るのに、どうして率先してクリックさせたがるのか理解が難しい。

ウェブサイトの会員ページにログインして、お知らせのようなページにこの依頼が記載されているのか確認してみたが、すぐに探せるところには通知が特にない。なので、本当にカード会社から依頼ができているのかどうか確認ができないので、リンクをクリックしないようにした。特に利用枠の引き上げがなくても困らないので今回の件はよいけれど、本当に必要な手続きだったと思うと、今のカード会社のやり方が心配だ。

年間 1,617 時間(2024年)

年間 1,617 時間(2024年)

新聞記事によると、OECD 統計では日本の年間労働時間は 1,617時間とのこと。
私が目にしたこの数字は、韓国で「週 4.5 時間勤務導入論がある」というメディア記事のなかで引用されていたデータなのだけど、同じ 2024 年の世界平均は 1,736 時間とも記載されていた。世界平均よりも 119 時間少ない。

職種によって働き方は違うために平均では詳細は語れないものの、この統計データをポジティブにとってよいのかネガティブ面を心配する必要があるのかわからない。事務職の場合、強制退社のようなものもあったりするので、サービス残業が入っているかもしれないし、単純に労働時間が短くなって競争力も落ちているのか、そんな心配をすること自体が時代遅れと考えないといけないのか、どう解釈してよいか判らない。そんなデータなので、便利といえば便利。自分の主義主張に都合よく解釈してこのデータをコメンテータ・解説者・いわゆる専門家が利用することができるだろう。何が正解かは、どの立場や物差しで物事を観るかで変わってくる。絶対的な正解はない。

定義が判らないので OECD のサイトで確認してみたら、「年間の実労働時間の合計を、年間平均就業人数で割ったもの」らしい。実労働時間には、フルタイム、パートタイム、パートイヤー(季節労働者?)が対象になっていて、有給・無給の残業、副業時間が含まれている由。無給の残業ってどのように統計を取るか判らないけれど、こういっている時点で統計の正当性が少し怪しまれるかもしれない。

この定義からいくと、週休2日のオフィス仕事の国よりも、週1日休みの店とかレストランとかの職が多い国だと労働時間が長くなりそうな気がする。そう思って、労働時間と一人当たりGDP金額を比べてみたら、長時間労働の国の方が一人当たりGDP額が小さく、短い国は高かった。だから、どういう職業についている人が多いか、ということが労働時間統計に影響されそうなことを理解した。(たぶん)

技術の進化を止めることができない

技術の進化を止めることができない

人間が最新技術を追い求めるからとか、技術者が常に先進を求めて開発するとか、そのような理由で技術の進化を止めることができないということは勿論ある。この場合は、「止める権利」は誰にもないという主旨が近いかもしれない。

私は別の意味でも止めることができないと思っている。それは、止めてしまうと大変なことになるかもしれない、という観点からだ。

技術の進化によって、以前は出来なかったことが出来るようになったり、今までも出来てはいた事柄であっても、それを実行する際の負担が減って楽になったり、より多くのことが短時間でできて効率があがったりする。便利な世の中に貢献してる。

ただ、技術の用途によっては、進化した技術を人が使うほどに使い手が気を配る必要が低下し、その結果、それを行う能力が落ちることがある。能力が落ちると、それをサポートするべく更に進化させた技術が求められることになるのだが、それが機能しない場合に問題が発生する場合もあると思う。機能しないことが何も発生しないことになる「電源オン」のような場合は問題は少ないが、ストッパー的にその機能が使われている場合は、好ましくないことが起きてしまうことになる。その時に、使用者の能力が落ちていると、人の手でそれに対応することができない場合があると思う。

私が心配する典型的な例が自動車に関わる技術で、具体的には運転補助や機器回避のもの。現時点ではいずれも補助であって最終的な判断や操作は運転者に責任があることにはなっているが、実際に運転しているドライバーにとっては、これらの機能に限らず運転をするということに対するハードルが下がっていて、その結果、運転技能が下がっているし、運転しながらスマホに目をやったり、集中力に掛ける運転者が増えていると推測する。

車に関する技術がもっと進化して、絶対に事故が起きないレベルまでいけば、ボディは撥水処理した紙で造れるかもしれないし、エアバッグ・システム等の安全装置が不要になればコスト低減も可能だと思う。車が軽くなれば道路ももっと簡単に安く早く作れるだろうし、事故がなければ保険に加入する必要もなく車の保有者にも優しい。しかし、事故の自動回避完全化にはまだまだ時間がかかるというか、正直、そんな時代がくるかどうかも判らない。

また、2025 年 8 月 13 日の日経新聞記事にも私が心配するようなケースが取り上げられたいた。「大腸内視鏡検査、AI利用で医師の技量低下 ポリープ発見20%減」という見出しのもので、ポーランドなどの国際チームが英誌で発表した研究で、「医師がAIに頼ることで、やる気や注意力、責任感が低下する懸念が浮上した」ということが記事に書かれていた。

新しい技術に頼り切るのはちょっと考えものだと思う。使うほうも使い方や技術への向き合い方を認識し続けることが必要だと思う。

日立が白物家電事業の売却を検討

日立が白物家電事業の売却を検討

また、この手の事業売却ニュースだ。売却するような事業をほかの日本企業が買うとも思いずらいので、外国の企業の手に渡ることになるのだろうか。

利益を求める私企業だから、そう決断するような事情があれば事業を売却するのは仕方ないことだろう。しかし、日本の企業が海外に売られてしまうのは寂しいことだ(海外に売却されると決まったわkではないが)。なぜ、こうなってしまうのだろう。

企業個別の事情もあるし、日本という国の性格が関係している背景など、理由を上げればたくさん出てくるだろう。コストで外国企業には勝てないとか、同業で国内メーカーの数が多すぎて、本来は競争によって企業の力があがるところ、むしろ競争で力が削がれていることもあるだろう。

ネットを探せばいろいろな解説を知ることができるけれど、私が思うには製品の寿命が長いことも原因の一つではないかと思う。ソニー・タイマーと言われるものもあったりするけれど、平均的には日本の製品は外国製に比べて寿命が長いと思う。消費者にとっては寿命が長いことはよいのだけれど、寿命が長いということは買い替え需要がそうでない場合よりも少なく、そうなると、製造数が減ってコストが上がるのは勿論、新技術を披露する新製品サイクルにも影響する。その結果、消費者が求めてもいない機能を入れたり、それゆえに無駄に値段の高くなったり、商品がガラパゴス化するとか、寿命の長さが開発結果を世に出すことを阻害したり商品の魅力を下げているのではないかということ。

私がくらす東南アジアではすぐにモノが壊れるので、すぐに買い替えないといけない。まあ、価格が安いからそれでもいいのだけど、突然壊れてしまうことには困っている。

私の想像が正しいとすれば、本来は寿命が長くのはよい製品であるはずなのに、よい結果に結びつかないことになっているとすれば残念。

セブンイレブンが積極出店

セブンイレブンが積極出店

セブン&アイ・ホールディングスが 2030 年までの経営戦略を発表したニュースがネットにあった。国内コンビニで 1,000 店純増などの出店計画や収益目標などを公表したもよう。

コンビニは便利だけれど高い。小さい容器のものは割高だけど便利だったりすることもある。だけど、基本は高い。

日本は景気が良くないはずなのに、コンビニで買う人ってそんなにいるのかなあという感想。まだ店が少ないエリアに出店してゆけばそれなりの出店数にはなるだろうけれど、店が増えれば配送も大変。地域によっては24時間営業する必要性も疑問。雇用先が増えるのは悪い話しではないだろう。銀行の代わりとか宅配便とか、子どもや女性が駆け込める避難所として使えたり、マイナカードあれば公的書類も取れるし、単なる店としてのコンビニから脱却して、生活インフラ・社会インフラとしての存在になっていくのかなあ。

あと5年後の 2030 年にどういう世の中になっているのだろうか。

おまけ目当てで食品を投棄

おまけ目当てで食品を投棄

マクドナルドのハッピーセットのおまけの話題がしばしばニュースに登場する。あまけ目当てでセットを購入し、メインの食品のほうを食べずに投棄する人がいるとか、おまけが売買ネットに出品されている、本来であれば商品の対象となるべき子どもに行き渡らないほどの買い占めが行われているとか。

以前であれば、地理的に遠くても即座に簡単に売買ができるオンライン上で売買できる環境になかったとか、何かプレミアム的なものにとびつく余裕がなかった時代であったとか(私が育った家庭だけ?)、今は堅苦しい話題のニュースよりも街中の出来事をネット警察的に報じる方が視聴者の関心を引きそうだとか、その事象や報道の背景は種々あると思うけれど、商品の主体である食品が無駄にされることは、何も最近になって始まったことではない。程度の差こそあれ、プロ野球チップスについているカードで欲しい選手のものが出るまで買ってチップスを捨てる人や、好きな模型目当てで本体が捨てられるビッグワンガムなどについて、学校の先生から注意喚起されたりしたことがあったと記憶する。チップスもガムも保存がきくのに捨ててしまうのは、現代よりも質が悪かったのかもしれない。

私は、どうしても欲しかったおまけは特にこれまでの人生で記憶がないので、高いお金を出して売買サイトで個人から買おうとしたことはないし、おそらく、今後も買おうとすることは起きないと予測する。ゆえに、自分個人の都合だけで考えれば、人の弱みに付け込むような転売に対して悪い感情しかないのだけれど、極端な話をすれば、買う人がいるから売る人が出てくるのであって仕方ないという気がしなくもない。しかし、食品廃棄はそんな感じで割り切れる話にはならない。作り置きのファストフード自体に時間制による廃棄ルールがあったりして、便利さや出来立てのおいしさの裏にはもともと無駄は存在するので、転売屋のムダのみを取り上げるのはフェアではない部分もある。しかし、それでも無駄の性質は同じではない。買い占めについては、ちょっと意見が難しい。震災時の生活必需品の買い占めはもってのほかだが、かといって、なんでもかんでも買い占めけしからん、とは言い難いところもあると思う。むしろ、買い占める人を管理するよりも、買い占めに歯止めをかけるルールを売り手が採用した方がうまくいく確率が上がると思う。ただ、代金が何百円といった商品の場合に、誰が幾つかったか逐次トレースができるようにするには売り手側のコストが見合わないと思うので、誰かが何かうまい方法を考えてほしいのだけれど、誰もかれも儲けさえすればよいという発想になってしまっているように感じる現代では、難しいのかもしれない。利己的になりすぎないように教育から見直す必要がありそう。

今回の件では、カード発行枚数がそれなりにあるため、プレミアムにはならないとコメントしたマクドナルドには、今後は何か考えてほしい。こうなることは判っていたはずだから。そうまでして集客しなければならないような企業ではないだろうにと思う。

何してもうまくいかない難しい世の中になったものだと感じる。このようなことが起こるのは、選択肢が増えたり余裕があったり、より良い世の中になってきている証拠なのだと思うけれど、不具合もまた多くなっている(でも、報道を見ていると景気は悪いはずなのでは?)。

ナイキが調子悪いというメディア記事

ナイキが調子悪いというメディア記事

ナイキが苦戦しているという記事を読んだ。私は、高校生活のほとんどを昭和で過ごした年代といえばおおよその年齢の察しがつくと思うが、加えて、田舎で育ったこともあって、私がナイキを初めて知ったのは確か中学生の時だったと思う。アディダスがデサントで売られていたころだった。ナイキに話を戻すと、最初に買ったのがTシャツと靴下のどっちだったのか覚えていないが、買った商品のタグに「勝利の女神ニケが名前の由来」という説明が書いてあったことは今でも覚えている。

高校生になって、野球部の友達がナイキのスパイクが格好いいんだよな、と言っていたのを覚えている。当時は、ナイキの野球用品はまだ私の住む田舎では売っていなかったらしい(都会では売っていたのか、都会でも手に入らなかったかは不明)。

どのメーカーの製品を使うかは個人の好みによるし、その好みが商品性能からくるのか見た目の理由なのか、それともまた別の理由があるからなのかも人それぞれ。私ならば、自分がプレーするのに使っていたブランドには思い入れが生じて、引退後も使い続ける動機付けになったりする。そうなると、ナイキの道具をプレーに使ったことのない私にとってのナイキは、ファッション・アイテムという位置づけであってスポーツ用品ではないので、どうしても買いたい商品というものがない限り、ナイキが選択肢に上がってくることはない感じ。私がスニーカーに興味があったりバスケット経験者だったりすると違うイメージを持っていたのかもしれないが、もしかしたら、その考え自体も勘違いからくるものかもしれない。バスケットの人もナイキには思い入れがある人もいれば、ない人もいるだろう。

私は投資家ではないので、ナイキが不調なことにたいして特に影響を受けたりしないし、特定の競技というよりもジェネラルなブランドだからそういう時もあるよね、という感想以上のものはない。