Journeyman : Blog

日本にある自分の口座へ仕向け送金をした。

居住地の方の銀行からメールがあって、現在、外国送金の手数料無料キャンペーン中とのこと。送金は定期的に行っているので、キャンペーン中だから送金したわけではないけれど、なんだか嬉しい。

手数料が安い送金方法があるとか聞いてはいるけれど、私はいつも商業銀行間の送金にしている。送金サービス提供企業のことを調べると、例えば日本では資金移動業者として財務局に登録されていると紹介しているので（その会社の自称）、法的にクリアしているのだろう。しかし、万が一でも送金が届かないとかあると、悔やむに悔やみきれない。その可能性は排除したい。

銀行からの案内メールによると、スマホアプリで送金する方法のみが記載されていた。これまで、パソコンを使ったオンライン送金しかしたことなかったが、もしやスマホ・アプリのみが無料の対象の可能性も否定できないので、初めてスマホアプリで操作してみた。パソコンでのオンライン画面では登録済みの Payee 詳細がスマホアプリでは共有されていなくて、ゼロから入力する必要があったとか面倒なことはあったけれど、必要事項を全て入力して実行ボタンを押した。あれ、エラーだ。

為替取引時間外だと送金できないことが過去にあった。それ以後、昼間の時間帯に実行ボタンを押すようになったのだけれど、一度、昼の時間帯でもできないことがあった記憶がある。昼休みだったのか日本の祝日だったのか。

ただ、今回は違った。

二回目の送金を試みて不発におわったあと、知らない番号からの着信があった。もしかしたら銀行かなと思い、いつもは無視する着信に対応してみた。やはり銀行だった。マネロン対策か何かで送金指示をモニタリングしていて、ランダムにピックアップした事案に関して送金依頼人に電話でいくつか質問したうえで送金を実行している、という銀行からの説明だった。

日本の被仕向け側でも入金にいろいろ書類の提出を求められているし、最近、マネロンであちこち大変。別に怪しいものは何もないので、要求されたものを提出するだけなのだけど、国境を越えて働くことが身近になっているのに送金のハードルが高くなるのは困る。不法なことをする人が増えると困る。

自治体への登録制度があることをニュースで初めて知った。

できること・できないことはこれから深く掘り下げて調べないといけないが、高い費用を払って法律事務所の弁護士とかを起用するのは躊躇する一方で、自治体へ低コストで登録が可能であって、自分に何かが起きたに自分の意思を着実に伝え、自分の資産が家族に届くような制度があることは、私にとって非常にありがたい。また、私に限らず、この制度によって多くの人が簡易に早く相続できる世の中になればいいと思う。相続問題は、相続する人がその意思を伝える方法が少ないとか意思を伝える方法が面倒だということだと思う。

自治体に登録することで、相続に関わる徴税が完璧に実行されることになるかもしれないが、そもそも後ろめたいことは私にはないので、余計な時間を掛けずに相続手続きを完遂できることが可能になるならば納税は構わない。

しかし、私がここに住所を構える前までいた自治体は、まだこの制度が始まっていないらしい。まあ、そのうち、始まるだろう。

マクドナルドのハッピーセットのおまけの話題がしばしばニュースに登場する。あまけ目当てでセットを購入し、メインの食品のほうを食べずに投棄する人がいるとか、おまけが売買ネットに出品されている、本来であれば商品の対象となるべき子どもに行き渡らないほどの買い占めが行われているとか。

以前であれば、地理的に遠くても即座に簡単に売買ができるオンライン上で売買できる環境になかったとか、何かプレミアム的なものにとびつく余裕がなかった時代であったとか（私が育った家庭だけ？）、今は堅苦しい話題のニュースよりも街中の出来事をネット警察的に報じる方が視聴者の関心を引きそうだとか、その事象や報道の背景は種々あると思うけれど、商品の主体である食品が無駄にされることは、何も最近になって始まったことではない。程度の差こそあれ、プロ野球チップスについているカードで欲しい選手のものが出るまで買ってチップスを捨てる人や、好きな模型目当てで本体が捨てられるビッグワンガムなどについて、学校の先生から注意喚起されたりしたことがあったと記憶する。チップスもガムも保存がきくのに捨ててしまうのは、現代よりも質が悪かったのかもしれない。

私は、どうしても欲しかったおまけは特にこれまでの人生で記憶がないので、高いお金を出して売買サイトで個人から買おうとしたことはないし、おそらく、今後も買おうとすることは起きないと予測する。ゆえに、自分個人の都合だけで考えれば、人の弱みに付け込むような転売に対して悪い感情しかないのだけれど、極端な話をすれば、買う人がいるから売る人が出てくるのであって仕方ないという気がしなくもない。しかし、食品廃棄はそんな感じで割り切れる話にはならない。作り置きのファストフード自体に時間制による廃棄ルールがあったりして、便利さや出来立てのおいしさの裏にはもともと無駄は存在するので、転売屋のムダのみを取り上げるのはフェアではない部分もある。しかし、それでも無駄の性質は同じではない。買い占めについては、ちょっと意見が難しい。震災時の生活必需品の買い占めはもってのほかだが、かといって、なんでもかんでも買い占めけしからん、とは言い難いところもあると思う。むしろ、買い占める人を管理するよりも、買い占めに歯止めをかけるルールを売り手が採用した方がうまくいく確率が上がると思う。ただ、代金が何百円といった商品の場合に、誰が幾つかったか逐次トレースができるようにするには売り手側のコストが見合わないと思うので、誰かが何かうまい方法を考えてほしいのだけれど、誰もかれも儲けさえすればよいという発想になってしまっているように感じる現代では、難しいのかもしれない。利己的になりすぎないように教育から見直す必要がありそう。

今回の件では、カード発行枚数がそれなりにあるため、プレミアムにはならないとコメントしたマクドナルドには、今後は何か考えてほしい。こうなることは判っていたはずだから。そうまでして集客しなければならないような企業ではないだろうにと思う。

何してもうまくいかない難しい世の中になったものだと感じる。このようなことが起こるのは、選択肢が増えたり余裕があったり、より良い世の中になってきている証拠なのだと思うけれど、不具合もまた多くなっている（でも、報道を見ていると景気は悪いはずなのでは？）。

美容関連事業を行うミュゼプラチナムの債権者が破産申し立て手続きの準備を進めているという報道があった。

美容関係の前払い料金システムを導入していながら資金繰りに窮してしまう背景は、杜撰な経営なのか資金流用するために分かっていてやっている意図的なものか、適当な経営を見せつけられて会社自体が普通でなくなってしまったのかは分からないけれど、この手の報道をみると、日本の債権者はなかなか厳しいと感じることがある。

企業買収や融資の機会に表面的に聞いたことがある程度ではあるものの、会社が支払い不能状況に陥いると分かった瞬間から、その会社の取締役にはその状況を回避する義務が生じ、また、その状態から更に債務が増加する取引を行うことは、のちのち、刑事・民事の双方で罰や制裁を課される会社法がある国もある。前触れなく（あるはずないか）、そんなに急に倒産手続きを取締役に開始されても困ると思う債権者もいるかもしれないが、会社としての債務を増やさない（追加の債権者を増やしたり既存の債権者の金額を増やさない）動機付けをさせるルールに良い点があることも確かだと思う。

ミュゼプラチナムの経営者に悪意やこうなることが予見された事実があるのか判らないけれど、前払い制なのに債権者が泣きを見る状況に陥ってしまうことと、それが許される（本件では、今日の時点では取締役が許されることになるかどうかはまだ判らないが）ルールになっているのは何だかなと感じている。

あと、本件とは直接に関係ないが、お金の貸し借りということになると、企業間でも個人間でも、貸借が発生するまでは貸し手側が条件提示において主導権を握って交渉が可能であるが、いったんそれが実行されてしまうと、借りた方が一方的に強くなってしまうというのは、古今東西、いつの世でも正しい認識なのではないかと個人的には思っている。詐欺的な場合は例外としても、返せないものは返せないので、どうしても債務者の状況に合わせて解決策を見出してゆかざるをえない。貸したものの弱み。

今月初めに、「銀行口座が凍結されぬようWillを準備 – Journeyman : Blog」ということを書いた。

この記事ののち、実際に遺言の作成・管理などを請け負うサービス会社に相談に行ったのだが、事前情報が全く誤解だったことが分かって、相談に行って本当によかったと思っている。

細かいことは別として、① 遺言作成、② 遺言を作成して管理もお願いする、③ 生前信託といって財産を信託にあらかじめ移しておくことで裁判所が関与する手続きを回避する、以上 3 つの方法で見積もりを取ってみた。万が一がおきてから必要となる費用は、資産額対するパーセンテージで計算されるため、単純化できないが、仮にもしもの時の銀行口座残高が 10 百万円だったとした場合の費用は、おおよそ以下が目安のよう。

私が銀行口座を持っている国では、遺言書を残したとしても相続には裁判所が関与するシステムになっている。この手続きを回避するのが生前信託となるのだが、これを行った場合の銀行口座は、死亡や植物状態、認知症などのトリガーが発動されるまでは、信託しない場合と同様に何ら制限なく使用できると遺言書サービス会社から口頭で説明を受けているが、信託契約書を見るまでは実態は未詳。

日本と法律・制度も違う国で手続きをしなければならないことを考えれば、必ずしも高いとはいえないというのが私の感覚。最悪、いままでの働きを給与として対価で得た資産が理由も判らず口座を保有する国の政府に召し上げらてしまうリスクや、外国人が行わなければならない手続きの煩雑さを考えると、もうちょっと中身について検討するとしても、契約を進めるつもり。



4 月30日の記念日
・年始から 120 日目
・南部解放記念日（ベトナム）：1975年、サイゴン陥落、ベトナム戦争終結
Day of Liberating the South for National Reunification
・図書館記念日：1950 年に図書館法が発布されたことにちなむ。制定は 1971 年。

最近は少し戻してきているものの、ここ3-4年の間はなだらかに円安局面が続いていたことから、勤務地で支給されている給与を慌てて日本へ送金することはせず、日本よりも少しよい預金金利をもらいながら、為替レートをみながら少額ずつ円転してそのまま円で持っている。

そこで心配になってきたのは、海外で万が一のことがあった場合に銀行口座にある預金がどうなるかだ。日本であれば、時間や手間がかかったとしても、残された家族・親族が口座から引き出すことは不可能ではないと思っているのだが（確認必要だが）、海外では非居住者がいろいろ手続きするのは難しいだろうと心配になった。銀行に確認すると、意思表示の書面を正式に作成して差し入れておかなければ、原則、口座は凍結されて誰も動かせないという回答を、私が口座を持つ銀行からは得られた。

決まりは決まりで仕方ないので、さっそく銀行の担当者から紹介してもらった will 作成サービス提供会社に問い合わせメールを送った。まだ返信はきていなくて会話は始まっていないのだが、交通事故やら何があるか判らないので、急いで手続きしようと思うと同時に、日本への送金ペースを少し早めて海外残高を減らそうと思う。働いた対価が召し上げられてしまうのはごめんだ。あと、健康の大事さをあらためて感じた。健康でないと、お金を取り上げられてしまう…

【ほかオプション】海外の銀行の場合はジョイント名義口座も可能らしいが、もう一人が非居住者でそれをやるのは面倒くさそうな気がするので（調べてない）、will を優先に考えるつもり

【マネロン資金と疑われないために】海外の口座から日本国内の自分名義の口座への送金の場合、マネロンでないことを説明するために給与明細や、給与が振り込まれたことを示すために口座のステートメントを国内の被仕向け側の銀行から求められたりする

＊　後日追伸　＊
私が働いている東南アジアの某国では、Willの作成サービスの費用は日本円で約２万円というざっくりな概算費用が出てきました。Willには記載事項などのタイプや対象の提出先からの要求事項など様々ながら、銀行１口座に関するWillであれば最低料金水準で作ってもらえるとのイニシャル返答。