参院民進党の議員総会

「前原氏辞めろ」大荒れ 立憲民主「古巣」救援に慎重

 民進党は、希望の党に合流するという前原誠司党代表の案が党常任幹事会で承認され、両院議員総会においても全会一致で採択されて事実上は「解党」と報じられましたが、離党せずに残っている衆議院議員前職、大半の参議院議員や地方議員は在籍しており、県連などの地方組織は稼動しているため、国政政党として存続しています。
 自民党が惨敗して野党に転じた時も、減った議員数分の政党交付金は、国庫に返納していませんので、ルール上は、参院 民進 45人が政党交付金の残金数十億を手にいれたことに?
3分裂した民進党の前議員、当選者の割合は? ⇒ 立憲民主党100%、希望の党59%、無所属86%
 この選挙結果を受けて、民進党の前原誠司代表は23日、「希望の党に大きな塊で合流するというのは、いったん見直さないといけない」と述べ、自身が提案した希望への合流案を断念した。
一任されているから、断念もいいのでしょうが、断念するってことは、希望の党で出馬し当選した議員はどうすればいいんだろう・・・・と無駄な心配。
 民進党は存在していますから、戻るのが普通なのでしょうが、踏んでしまった踏み絵の内容から戻ると批判が多すぎて、立憲民主党も受け入れると非難が多くて受け入れられないと思うし、難民状態です。
 希望の党を離党して無所属という選択肢もありますが、統一会派すら厳しい雰囲気。当選経緯がどうであれ、当選結果は覆りませんので、議員バッチを再度つける事になった以上、職務を全う出来る状態になって欲しいですが大変そうです。

民進・前原誠司代表「希望の党との合流は賭けだった」「代表辞任後は希望へ」


 民進党代表辞任後、希望の党合流みたいです。無所属で出馬した、京都府2区ではまだまだ盤石の戦い振りで勝利を収めています。2006年のメール問題もそうですが、潮目を見て勢いには乗るのは上手いですが、その後の詰めが毎回拙いです。

「小池さんの看板なければお前ら落選してたよ!」


 維新も揉めてます。「当選したら手の平返し。こんな党では二大政党制の一翼など担えない」と言われてますが、落選した人の手の平返しの醜さの方が今回は目立つ気がします。
落選したらただの人で職を失うだけに気持ちもわからなくはないですが・・・・・

与党の公明党ですら、「乱気流の選挙、議席減は代表の責任」


 全盛期は、800万票超える票をかき集めていた創価学会ですが、じりじりと下がり最近は750万票前後でした。しかし、今回一気に50万票減って、700万票を切ったそうです。
公明、議席減で自民としこり=「自業自得」の声も

 再来年の統一地方選挙、参院選までにまだまだ動きがありそうです。

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たばこ増税検討へ

たばこ増税検討へ=軽減税率穴埋めで―政府・与党

<日本の借金残高:1997年-2016年:兆円以下切捨>

年月国の借金地方の借金国と地方の借金
20161,049兆円
20151,053兆円200兆円1,253兆円
20141,024兆円201兆円1,225兆円
2013991兆円201兆円1,192兆円
2012959兆円200兆円1,159兆円
2011924兆円199兆円1,123兆円
2010882兆円198兆円1,080兆円
2009846兆円197兆円1,043兆円
2008849兆円198兆円1,047兆円
2007834兆円200兆円1,034兆円
2006827兆円201兆円1,028兆円
2005781兆円201兆円985兆円
2004703兆円198兆円901兆円
2003668兆円193兆円861兆円
2002607兆円188兆円795兆円
2001538兆円181兆円719兆円
2000492兆円174兆円666兆円
1999437兆円163兆円600兆円
1998394兆円150兆円544兆円
1997355兆円139兆円494兆円

※国の借金:財務省(内国債、借入金、政府短期証券)
※地方の借金:総務省(普通会計が負担すべき借入金残高)

一般的な個人の責務超過時対応

  1. 支出の把握
  2. 支出の見直し、節約で支出削減
  3. 借入金の一本化
  4. 金利の安いローンへの借り換え
  5. 責務整理
  6. 自己破産

これを実際にやらざる得なくなった自治体 夕張市

  1. 標準財政規模(44億円)の夕張市負債額、一時借入金残高は12金融機関から292億円、企業会計を含む地方債残高が187億円、公営企業と第三セクターへの債務・損失補償が120億円
  2. 2007年(平成19年)3月6日をもって財政再建団体に指定
  3. 道は、再建期間短縮等の観点から、赤字額の360億円を年0.5%の低利で融資(市場金利との差額は道が負担)、国も地方交付税交付金などによる支援
  4. 市の第三セクターである株式会社石炭の歴史村観光(負債額74億8800万円)、夕張観光開発株式会社(負債額54億6000万円)、夕張木炭製造株式会社(負債額16億円)の3社は破産処理
  5. 職員給与削減は2006年(平成18年)9月から実施することとなり、市長は50%(月収862,000円→431,000円)、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減
  6. 2007年(平成19年)4月からは、さらに削減し、市長75%(月収259,000円、年収374万円)、助役70%(月収249,000円)、教育長66%(月収239,000円)、常勤監査委員も229,000円など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。市議会議員の人数も18人から9人に半減、議員報酬も311,000円から180,000円に削減される
  7. 更には新規職員採用凍結や早期退職勧告により職員数も削減を予定している。早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数の152人が2006年度末で退職
  8. 市が保有する観光施設31施設の内29施設を運営委託、売却、廃止
  9. 市民税が個人均等割3,000円から3,500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。また、ごみ処理は一律有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10 m3あたり1,470円から2,440円に値上げ、保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げ

夕張市長 鈴木直道が語る(1)「財政破綻」は実際にどういうことなのか

夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…

これが国だと

 議員の数・・・ちょっと減りました。議員報酬、国家公務員の月収、どんな不祥事があっても、予算執行時の費用対効果と実際の結果があり得ない位乖離していようと、民間企業との比較で決まり、減らすどころか・・・・。
天下り先に近い、外郭団体も健在。夕張市のケースの9だけが実行されていきます。

「身を切らせる改革」を力強く進める自民党

 バブル景気、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月[1]までの51か月間と言われ、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのはブラックマンデーをすぎた1988年頃からとも言われてます。
 そのバブル破綻後、順調に借金を3倍に増やしたのは誰なんでしょうか?
 増税も致し方ないとは思いますが、その前にそろそろ、岩盤だらけの行政改革を検討されてはいかがなものでしょうか。

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