Journeyman : Blog

合格率が低下したことを報じるニュース記事を目にした。事故を起こすのは外国人もいれば日本人もいる。飛び込みで受験する人もいるだろうけども、日本人の場合は、基本的に教習所に通ってから免許を取得するケースがほとんどであろうから、一応、ルールを学んだ実績はあるはず。よって、ルールを知っているにも関わらず、それから逸脱する運転をして事故を起こすのだろうと想像する。一方、外国人の場合は、無謀な運転・身勝手な運転に起因する事故と、ルール無知により起きてしまった事故のどちらが多いのだろうか。取得要件や試験レベルを厳しくすることが事故減少につながると思うので、引き続き、そうしてもらいたいというのが私の意見。

私はいくつかの国で仕事をするために居住したことがあるが、国際免許で運転していた国が１例、現地免許保有が２例、現地免許もどきを保有していたのが１例、駐在元の会社から運転を禁じられていた国が１例というところ。国際免許だったのは初めての任地で、基本は、居住国の免許を取るべきだと思っている。万一事故を起こした時の警察側の対応は、国際免許と地元免許では変わるかもしれないし、自動車保険の付保についても、国際免許の場合は不利に扱われるかもしれない。

現地免許２例は、ともに日本の免許との交換により取得した。日本の免許の翻訳を準備したりは必要ながら、基本的には無試験で交換。厳格化する前の日本の外免切替では、通常の免許試験の問題レベルより易しいとはいえ試験があったと聞くが、私の２例（２か国）では試験は求められなかったので、私のケースのほうが罪つくりかもしれない。とはいえ、日本のマナーを考えながらも現地のルールにのっとった運転をしているので事故は起こしたことがない（日本のマナーは、外国では迷惑であったり危険であったりするものがあるので、大丈夫そうなマナーしか使わない）。

ちなみに、コロナ当時にしばらく帰国できないうちに免許が失効したことがあった。免許の有効期限が到来したのはコロナ直後というわけではなかったものの、それでも駐在地からの出国も日本の帰国も両方向で手続きがまだまだ大変だった頃で、やっと帰国できたのは免許が失効してから６か月以上が経過してしまっていた。ただし、やむを得ない理由（私の場合は海外勤務とコロナの出入国制限）があれば、有効期間が過ぎてから6か月を超えて3年以内の場合且つ、やむを得ない理由がやんだ日（私の場合は帰国日）から1か月以内であれば、技能試験と学科試験の免許で免許を取得（更新ではない）できる措置が提供されていて、私はその恩恵にあずかったことがある。

話をもとに戻すと、ルールを知らない外国人の事故を減らすことが厳格化の目的の一つとは理解するが、これにより、外国が日本人に求める外免切替の条件がどうなるかについては気になるところ。代表的な例ではビザ・査証になると思うが、外国人の取扱いは双方向で同じ対処になると理解している。一方がビザを要求するのに、相手方がビザを要求しないということは多分ないと理解している（調べたわけではない）。そうなると、免許に関しても単純切替から試験を経ての交付へと変更するといった公平な扱いになったりするのか気になるところ。免許の場合は「自国民と外国人」という分け方で、日本人のみに適用するルールとかパスポートで分けるような非効率なことをするとは思えないので、すぐにどうこうという問題ではないかと推測する。

ただ、そういうことへの心の準備をしておく必要があるかもしれない。それはそれで大変だが、日本で外国人が関与する交通事故の抑止になるのであれば、それは受け入れるしかないと思っている。

今日も、中東緊迫がらみといえばその関係にて。

私の日常生活において、誤解が生じたり分かり合うことが難しい相手が登場することがある。国同士のものに比べれば、私の周りの出来事は些細なことだし、低レベルなことに起因するものであったりする。

だから、国同士の関係性が一筋縄ではいかないのは理解する。統治や社会のシステム、政治体制、経済システムも様々だし、宗教もいくつもある。ひっくるめて言えば、同じ価値観で動いているかどうか。私の世界よりもずっと複雑。

価値観が異なるから、正しいとか間違っているとかいうのは難しい。ただ、自由が制限されているとか独裁で国民が虐げられていたりしているのに加えて、そこから世界への脅威が生じて来るならば話は別かもしれない。そんな中で起こる争い事に、当該の国以外の人々が影響を受けることもある。しかし、抑圧されている国の人も別の国の人も、とにかく国民を巻き込まないでほしい。どこにいても、巻き込まないでほしい。

旅行は生きてゆくうえで必要不可欠ではないけれど、ポジティブな影響を与えるものだとは思う。だから、旅行者にとっても安全で平和な世界を妨げないでほしい。やるなら当人同士でやるのはどうか。

今の時代は中途半端な出資比率の合弁は少ないのかもしれないけれど、私が働き始めてからしばらくの間は、そういった合弁会社が結構あった認識がある（大手企業同士の折半出資のようなものは今でもあると思うけれど、そうではなく、昔あったお付き合い出資や物流目的の出資で 51：49 や 60 : 40 のようなもの）。また、合弁を運営しながらも、場合によっては違う方向を見ている２社だったり、２社間の役割分担があいまいなケースもあったと思う。

合弁会社へ出向すれば、基本は出向先の企業価値を最大化することで出身親会社に貢献することを第一に考えていた。それに反するようだけれど、合弁をうまく運営するためには、合弁相手が何を考えているかとかをスパイ活動して、自分の出身親会社へ報告したり対応を検討したりもする。スパイのためにスパイするのでなく、合弁をうまくいかせるためのスパイ。逆に、自分の出身親会社の情報を相手方にリークするのも合弁をうまくいかせるため。スパイというか、仲人さんというかマッチングのアレンジャーというか。

そんな二重スパイになれるのは、合弁を第一に考えている人が条件だと思ってきた。単なる私のイメージかもしれないけれど、最近の人は親会社の評価が気になってそっちの方ばかりを向いている人が多いかも。以前の合弁の形や性質とは違ってきているとか理由はあるのだろうけども、二重スパイになって２社をうまくリンクさせる機能を発揮しずらそう。相手が見える、というのはやっぱり大事な要素なのだと思う。

今はスパイ的な活動をする機会があまりなくて、すこし寂しいような。

2026 年の共通テストの得点調整を行わない旨を大学入試センターが発表したという報道を見た。詳しくは調べていないが平均点に差があったようで、それでも調整しないことに怒っている受験生がいるらしい。

私にも経験がある。私の第一志望校に課されたのは５教科５科目だった。その年の理科は、最低平均点の科目と最高平均点のものの乖離が大きかったため、下位２科目に対して得点調整が行われた。私が理科で受験した科目は、この下位２科目でなければ最も平均点が高かった（易しかった？）ものでもなく、手当も特殊事情もなかった科目だった。得点調整で利を得た人が私の第一志望校受験においてどれくらいの人数のライバルになったか判らないが、とても憤慨した記憶がある。当時の文部大臣の名前は今でも覚えているくらい。

結局、第一志望校には合格できたのでことなきを得たが、もしも不合格になっていたりしたら逆恨みしていたかもしれない。そうなっていたら、いま、どこでどんな人生を送っていたのだろうか。怖い怖い。ちゃんと問題作ってほしい。

中国人観光客減少による経済損失をどうしてくれるんだ、という意見を言うコメンテータやそういった発言を引用して伝えるニュースがある。

経済効果という文節では、例えばヤクルト・スワローズが優勝して経済効果が〇〇億円と言ったって、真水で〇〇億円が余計に使われたわけではなくて、その分、今日の晩御飯は質素にとかいうのがあってのヤクルト関連支出である、というようなことを言っていた人がいた（ヤクルトは例として私が使用）。よく考えてみれば至極当然な感じはするが、なるほどね、と思った。お金持ちは別として、ヤクルトに余計にお金をつかうのではなく、その分がどこかでへこんでいるはずだ。

一方、経済損失はどうなんだろう。中国人は中国人の経営する宿などを利用する人が多いからそもそも日本の経済には影響していない、という説はここではいったん忘れるとして、外国人が使わなくなるものは他で埋め合わせはないであろう。だから、外国人に由来するものは経済損失で確定、ただし、中国人が少なくなった観光地や店舗に日本人が訪れてお金を落とすから多少は埋め合わせする、は成り立つのだろうか。しかし、その日本人の旅行代金や支出は、今日は安売りの魚にして節約した分から支出されいるだろうから、そうするとやはり経済損失は損失で確定なのかなあと思ったりする。

政治発言をどうのこうのとか、旅行者減少がどうとかいうつもりはなく、単純に、経済効果や経済損失という言葉について考えてみた。

競合他社の四半期報告が開示され、同日に投資家コールが開催された。

競合他社ということもあって、勤務先のメールアドレスで出席者登録は控えて、私用メールアドレスで出席するか少しだけ考えたが、結局、会社のもので登録して出席した。

その競合他社はアメリカの企業なのだけれど、正直、投資家コールを聞いても米国人の英語が判らずに時間の無駄になるかもしれないと思っていた。ところがだ。まあ、投資家コールという場だから万人に分かりやすい発音やイントネーションで話すことを心がけていたのだろうとは思うけれど、とても分かりやすかった。さすが、社長やその近くのマネージメントの人は、わかって貰うことを大事にしているのだと感じた。

私が勤める会社の社長もとても分かりやすい話し方をする人だけれど、それは、私のボスだけではなかったことを理解した。一方で、日本の社長とかという大雑把な仕分け・レッテル貼りはよくないとは思うけれど、日本の社長はわかって貰おうとする努力が足りない人が多いように思う。社長は、社員や株主、投資家、取引先などありとあらゆる人に誤解なく理解してもらうのが大事な仕事なのに、口下手だけど仕事ができるような論調は全部が全部正しいとは言えないと思う。

特にアメリカ人に対して思うことだけど（大雑把なレッテル貼りには私は大反対だが）、なんだ、やればできるじゃんとも思った。普段はあんなに分りづらく、もしかしたら、いやがらせ的にわざと分りづらくしゃべているのでないかと私は密かに疑っている米国人が、あんなに分りやすくしゃべるじゃないかと。

仕事中にネットで調べものをしようとしてあけたブラウザーで、Strongest Passport ランキングに関する記事のタイトルが目に入った。中身を見てみると、ビザ無しで入国できる国が 193か国に上るシンガポールが１位、190か国の韓国が２位、日本は 189か国で３位との内容らしい。

ふーんと思って、帰宅後にほかの記事でクロスチェックしてみようと思ったら、2025年3月の日付で「2025年版ランキング」というのがあり１位がシンガポール、２位が同率で韓国と日本だった。会社で読んだのも帰宅後に見たのもともに「2025年版ランキング」なのだけど、後者のものは3月の日付がついた記事なので発表年が 2025年という意味の 2025年版で、会社で見た 10月の日付がついた記事は 2025年の実績からのランキングで 2025年版ということなのかなあとか思ってみた。

ほかに記事がないか調べてみると、記事に日付がない 2025年版ランキングがあったり（ランキング的には 3月ごろの記事っぽい）、日本は 173か国で同率 19 位なんていうのもあった（2025年のものと書いてある！）。さすがにこれは定義が違うのだろう。

生きている間に訪問できる国はそんな多くないだろうから、ランキングの上位のほうにいれば特段に不具合はないとは思う（ちなみに、今日現在、入国したことのある国は多分 28か国）。

日本のパスポートってこんなんだ、と思ったのはスイスの空港。スイスでは、日本のパスポートであることが分かるように冊子を閉じて表紙を見せると、イミグレ・オフィサーは中身も見ず、スタンプも押さずにパスポートを返される。だから、今から20年くらい前は、日本人でスイスのスタンプのあるパスポートを持っているのは珍しいと言われていた。なので、車自走の陸路でスイスに入ったときに押された入国スタンプはうれしかった。スタンプラリーで珍しいものをゲットできた時の感覚。そのスタンプをゲットした当時は、西欧諸国とシェンゲン協定加盟前の東欧の国との間を車で行き来することが多くてパスポートを増刷してもらったので、その時と比べると出入国スタンプが少なくてちょっと寂しく思っている。落ち着いた日々を過ごしていると思えば今の方がよいのかな。

アメリカ・トランプ大統領が無事に離日して何より。

誰であろうが、海外から来日した要人が狙われたり、来日期間中にテロがおきたり、または要人を対象にしたデモが起きたりせずに来日日程を終えることができるのは、ほっとする。海外からの訪問者に限らず、誰にとってもそのようなことは起きて欲しくないが、せっかく海外から来てくれた要人ならなおさら。

ひとまず、ほっとした。

私は、口数が多くない時の方が累計では長いと思う。人と話すのは苦手ではあっても嫌いではない。だけど、意見とか物事の見方とかがほかの人々と違うケースが多いと認識していることもあって、会話が弾まないことが少ないない。加えて、一緒にいる人の発言と関連のある他のことが頭に浮かんでしまうことが高頻度で起こり、私の中ではさっきの話の関連トピックで話しているのだけど、相手からしてみたら話題が飛んでいってしまうように感じさせて、一つのトピックで会話を続かせることができない私の話し方も悪い点だと認識している。

そんな悪い点に加えて、個人の趣味として、言葉の繰り返しがあまり好きではない。自分の言ったことのみならず、誰かが言ったことを繰り返すのもあまり好きではない。このことは私的な会話ではあまり気にしないのだけど、業務上だと特に避けたくなる。だから、他人の意見を繰り返したりする人を会議とかで聞くのが好きでない。それはさっき、〇〇さんが言ったから判ってますよ、と心の中で独り言つ。それは、底上げの弁当箱、嵩上げで余計な時間を使っているだけではないか。自分でもそれを避けようとするので口数を嵩上げしない。

まあ、ここは個人の趣味の問題で、一般的には口数が多いほうが人に与える印象はよいだろう。柔和というか話やすい人というか。印象は悪いよりは良い方が望ましい場合が多いので私が考えを改めるのは一つの方法であるが、みんながみんな人の言ったことを繰り返したらしたら時間がもったいないし、会話が終わらなくなるので、少しの努力をしつつも私の個性としてご理解いただければ嬉しい限り。

いろいろなあるあるの中でも、私には、マーフィーの法則が車関係で発動することが多い。毎日の通勤に往復１時間強を車中で過ごす私にとっては、一日のうちの４%相当を車とともに過ごしていることになる。あまり変化のない仕事、睡眠、食事の時間を除くと、一日のうちの４％は小さくない比率だ。だから、車に関する法則発動が多くても不思議ではないのかもしれない。

洗車をすると雨が降るのは、よくきく法則だ。また、自分自身としてもその経験は少なくない。ただし、毎日雨が降ってもおかしくない東南アジアにいると、これが法則とは言えないことも実は知っている。

東南アジアの環境を除いてもあるあるなのは、同時に複数台の車が交差点で出会うこと。もちろん、無条件というわけではなく、前後５分以上の間にすれ違う対向車さえないのに、自分の車が交差点に接近する際に（信号のない交差点で、自分が走行中の道路が優先であっても相手側がそうであっても）に、突然、ほかの方向からも同時に車が接近するようなケースのこと。結構な頻度でこれに出会う。

それぞれ別方向から交差点へアプローチする車が、別の車が近づいていることで、それぞれが我先にと交差点に入ろうとスピードを上げる結果、同時に交差点に接近する結果に至っているのかもしれない。ちょっと仮説をいくつか考えてみたい。意味ないけど。

ここ数週の間に見た企業業績に関するニュースの中で、トランプ関税による業績下振れというものが一定数あった。そのニュースよりは少なかったけれど、それでもそれなりの頻度で為替影響による業績下振れもあった。日米金利差縮小の予測による為替変動で、主に輸出企業の業績が下振れた、または下振れる見通しというもの。

そこでよく聞いたのが、「円高による業績悪化」のような説明ぶり。これに違和感を持たずにいられなかった。

確かに、ちょっと前よりは円高方向に為替は変動したけれど、それをもって「円高」と表現するのはちょっと違うような気がする。「円高」には相対的な意味の円高と、絶対的な評価を意味する場合の二つの使い方がある。最近のニュースで聞いた「円高」が相対的な意味で使われているのは判るけど、相対的評価として「円高」を表現する場合は、その必要条件としてある程度は絶対的に円高な状況にあることが条件だと私は感じる。多少円高方向に振れたとしても、今のように絶対的な円安状況では円高は適切な使い方ではないというのが私の感覚。

あくまで私の感覚だと判っているし、私の感覚はよく間違っているのも知っている。だけど、この円高表現の使い方は、私は少数派ではないのではないかと少し信じている。

お薦めに出てきた時には毎回のように観てしまう YouTube 動画に、『 謎解き統計学｜サトマイ 』がある。結構好きな番組だ。サトマイさんの思考に毎回同意するというわけではないけれど、そんな回であっても気付きは得られるしトークのペースも心地よい。

最近にお薦めでできたものに、『 【話し方】ちょっと何言ってるか分からな過ぎて傾聴どころじゃない 』というのがあった。２年前の動画のようだ。『 「ちょっと何言っているかわからない」話し方になってしまう謎を解説 』ということで、３つの例を挙げている。

最初に取り上げた例が、『 いきなり！固有名詞 』。最初の例で既にそうそうって思った。職場にそういうことが多い人がいる。その人とは、いつもなんとなく喋ることに安心感を持てないでいる。ちなみに、この動画で例に挙げられていた芋煮会については、私は聞いた方、つまりキョトンとした方の人間としての経験がある。

この動画の固有名詞の例で思い出したことがあった。それは、動画の例とはちょっと違うタイプの話なのだけど、固有名詞を知っている単語と誤認したまま話を聞いていた話。いつだったか、日本への旅行期間中に刀博物館に行たいという上司と話をしていた時に、「クリスチャンは刀が大好きなんだ」という話をされた。そんな漠然にキリスト教徒が刀好きだなんて、ざっくりし過ぎで乱暴なラベリングだなあと思っていたら、話の展開からその人の息子の名前がクリスチャンであることが分かった。なあんだ、そういうことか。私の感覚としては、相手が知らないかもしれないのに固有名詞を言及するケースは海外の人に多いように思う（海外なんて言い方も非常に乱暴なラベリングだが）。聞いているほうは、きっと固有名詞なんだろうなと判るので別にいいのだが、会話に置いてけぼりを喰わらせられている意識にはなる。

以前に、「社長は判りやすい話し方をする」（2025年3月18日）という記事で書いたことがあるのだが、私は判りやすい話し方をしないと判って貰いずらいことを認識しながら話さないとだめなくらいの話者レベルなので、判ってもらえるように話したい。このブログも、考えを整理して書き出す練習のために始めたもの。

最近のニュースでレアアース関連の話題をよく目にする。レアアースの中でも磁性材に使われる元素は、モーターをはじめとした自動車向けやファクトリ・オートメーション、ロボットなどに組み込まれる永久磁石に使われるとのこと。また、同種の元素は、磁石として防衛用途にも使われるとのことで、先日、アメリカのメーカーに米・国防総省が資金面でのバックアップをするというニュースもあった。

この記事に興味をもったので調べてみたら、日本は磁石のシェアが以前よりもかなり低下しているとのこと。それでも、米国の磁石生産よりはまだまだ大きいようで、そうすると、米国の防衛産業に日本から磁石が輸出されていてもおかしくない（メインが中国製だから国防総省がメーカーをサポートするのだろうが、日本のものも使われているだろう）。

私がまだ会社に入って日が浅い頃はキャッチオールと呼んで、食料・食品と木材以外はすべて対象品目のような感じで、あとはホワイト国かどうかというのが輸出管理のおおざっぱな考え方だった。その時代に、とある化学物質が組み込まれた製品を販売したり、それを製造する海外の会社の資産買収をすることがあった。買収の時の社内決裁取得過程では、社内の「特貿」担当の部署への説明やなんやらで結構なワークロードをかけたなあというのが思い出された。その後も、輸出物流商売では非該当証明でよかったりする製品や仕向け国が多かったような記憶があるが、いくつか関与させてもらった企業買収では買収先企業が軍事転用な製品を作っていたりして、結構大変だったことを思い出した。

日本の磁石の話に戻すと、同盟国であるアメリカの防衛向けということであれば、許可が出ないことはないのだろうけども、それでも武器になることが判っている（転用可能ではなく、武器のために輸出することが輸出時に明白）ケースなのだろうからそれなりの手続きがあると思うが、ニュースでは簡単に武器に使われるとか書いてあるのをみると、浦島太郎になった感覚を少し持つ。ただ、これだけサプライチェインが多くの国に展開されるようになると、どこでどんなつながりがあるかトレースできないこともあるだろうから、より一層にきちんとした貿易管理が必要なのかもしれないなあと思ったところ。

私は冷たい人なのか？

街中での募金に躊躇してしまう。どうしてもうさん臭く思ってしまう。募金をしている団体を自分で調べて、正規な団体かどうか調べる方法もあるかもしれないが、そこまでせずに募金もしない私は冷たい人間なのか自問自答する時がある。仮にその団体を調べたとしても、出てきた結果が事実かどうかきっと悩むことだろう。

疑い深い自分が嫌になるときと、それはそれでよかったと思う時がある。適度が一番よいのは明らかだけど、こうなってしまった自分を受け入れる以外にはないので、それはそれで認めている。

だけど、募金を疑い深いことと認識させた人々は罪深い。

イランとイスラエルが停戦で合意したというニュース。一般人が知らないだけで、今回の停戦へ至る過程で新たな禍根をつくってしまったりしたのかもしれないが、今回のアメリカによる仲介があってもなくても、両国が永遠に停戦することは残念ながらなさそうに思えるため、仮に一時的な停戦であったりニュースの解説者がいうようにイランの核開発の進捗を数か月のみ遅らせた結果であったとしても、短期的に最悪な状況までに陥ってしまうことが回避できたことを私は喜ばしく感じながらこのニュースをみた。

しかし、報道ぶりを見る限り、コメンテーターも記者もアナウンサーもこぞってトランプ大統領がどうのこうのと批判しており、両国の攻撃の応酬が続くことを皆が望んでいたのかと誤解してしまうほどである。核開発の進捗を少し止めただけといったって、新たに生じたその少しの間に対話もできるだろう（当事者でない私は、本件が対話で解決する話かどうか判らないながらも多分解決しないであろうかもしれないが、対話の機会があるかないかは何かには違いを生じさせうると信じているし、変わらなくてもしばらくの停戦中に逃げることができるかもしれない）。

トランプ大統領批判ありきなのか、戦争になったほうが視聴率や購読率が上がって都合がよいと思っているのか知らないが、ミサイルを撃ち込まれる住民にとっては背景はなんでもよいので、とにかく止めてくれと思っているのではないだろうか。メディアのひとたちの思考回路がわからない。多分、異なる人たちなのであろう。

転職を考えた理由のひとつが、他社と共有できる経験がないことだった。異動や他者の転職などで共有できる人が減ってきたわけではなくて、転職を実行に移す前の15年近くはこの感覚をもちながら仕事をしていた。転職を考えるようになってからも、実行する・しないをあっちいったりこっち来たりしていたのだけれど、共有できる経験や共通の記憶、思い入れがある仕事を分かち合えないことが、最終的に転職を決断する背中を押したような気がする。

会社の規模（社員数）も様々なうえ、入社から一貫して同じ分野の仕事をすることが多い会社もあれば、定期的な転勤・異動が当たり前な会社もあるので、他社と共有できないのが当たり前な感覚を持っている人もいるかと思う。しかし、共有する対象は、必ずしも業務や案件のような具体的事項である必要はなく、例えば、仕事の仕方や携わっている業界の考え方などもっとざっくりした価値観のような場合、人数が多かったり人の出入りがあったとしても、割と他社と共有できる何かがあると私は思っている。実際、入社してから何年かは、そのような阿吽というかツーと言えばカーというか、共有できるものをもって仕事をしていた記憶がある。業界や仕事あるあるもその類。

共有感の有無によって仕事の成果が変わってはいけないし、仕事はドライにやる時代でもある。共有感を押しつけと感じる人もいるだろう。適応していかないといけないな。

トランプ大統領の措置の本質とは異なる副作用的な話ではあるが、この措置は大統領が守りたいと思っている米国の価値観への影響以上に、アメリカ以外の国のダメージの方が大きそうな気がする。

他国から米国へきて、そこで学び、卒業後も米国に留まって、米国に貢献するかもしれないタレントが入ってくる機会を奪うことになる可能性以上に、米国で学んでから母国に帰り、アメリカで学ばせてくれた過去に感謝しつつ、母国のさらなる発展や深化・進化に貢献する人たちの流れが止まる国のダメージは大きいと思う。それは、間接的には米国側にもデメリットとなるし、誰得という気がしてならない。

ちょっと世の中の発展スピードが早すぎてついていけないところもあるので、一旦、進化スピードを落とすにはよいのかもしれないと思ったりする。