Journeyman : Blog

電気ケトルのリコール情報を伝えるネット・ニュース記事が出ていた。
私は現在、日本居住ではないけれど、私が暮らす国も日本も「made in China」の共通点多数という共通点があるので、電圧やプラグ形状が異なるけれど、一応、形式の照合をしておこうと思った。

記事から簡単に対象製品を確認することができるかと思いきや、記事ページには型番の確認の仕方があっても型番の記載がなかったり、画像を何枚もめくらないと型番が出てこないページもあり、おもいのほか時間を要した。記事ページから情報にたどり着くことができたものはあるが、私が閲覧したページに限っていえば、ぱっとすぐに行き着けるものはなかった印象。

ニュースには文字数の限度とかあるのかもしれない。そこのところは知らないのだけれど、ニュースを伝えるだけで終わりにしないで、そのメーカーのページに行かなくても確認できるようにしてくれると便利だと思った。ただ、近頃はリンクをクリックするのにアレルギーがあるので、それはやはり自分でメーカーのページに行って確認してくださいというのがメディアのスタンスで、また、ウェブサイトの危険性に関する自分の感覚が正しいかをはかりながら自ら確認するのが身を守る最適解なのだろうか。

ありとあらやるものを信じられなくなってくるので、フィッシングはやめてほしいものだと思った。

私が見たり聞いたりしてきた範囲の中だけから言えば、日本では出世した結果に社長へ昇進する一方で、海外では社長が別の会社の社長に就任することがあるように社長がひとつの専門職のようなイメージ。もちろん、日本にプロ社長が存在することはメディアを通じて知っているし、海外の社長ジョブ・ホッピングのニュースが日本まで伝わってくるのは極一部の事例で、多くの企業では日本同様に社内昇格が通常なのかもしれないことも想像する。しかし、乱暴にいうと私の中ではさっき書いたようなイメージ。

社長を全うするためには、社長としての技能が必要なのもはもちろん、社内のことをよく把握していることが大事だと思う。その意味では、出世していったキャリアの最終仕上げが社長という日本システムが機能するのは判る。
海外の社長で私が知っている例はごくわずかながら、本当にこの人は社長だなと思う。その人にもキャリアが浅い時期があったはずだけど、そのころから社長っぽかったのではないかと勝手に想像している。社外のどこかに個人的に雇ったブレーンがいるのではないかと疑うくらい、いろいろなことに明るいという側面もある。ザ・社長。

日本で社長ホッピングしている人に、あまり良い印象がない人たちが多い。印象といっても、雑誌やテレビで見る印象でしかないし、日本では珍しいプロ社長にやっかみの感情もあるのだと思う。だから、当たっていないかもしれない。でも、日本のプロ社長は、しがらみのないことができるという特異点しか見えない感じ。しがらみがないからリストラもできるし、しがらみがないから後先考えずに含み益も吐き出せる。結果、リストラも益出しも両方ともに短期的な収益にしかならない。呼ばれてくる社長にはインセンティブも短期収益基準だろうから、しがらみのなさを思う存分発揮できる環境もそろえてくれている。だから、利益を出して社長が別の会社へ去っていったあとには、何も残っていないことが結構あるのではないか。
一方、海外では、短期収益目線で社員にプレッシャーを与えながらも、それを繰り返して、結果的に継続的な収益として結果を出させられている印象がある（もちろん、社員としてはつらいんだけど）。日本は「あがり」ポジション的な感じであるのと、海外のハンズオンの意識で社長が違うところもあるかも。たぶん、それももうじき変わってくるのだと思う。

少し前に、日本の外食チェーンが海外で新規出店する計画を発表し、それがきっかけで株価が上昇したことを報じていた。この記事の少し前にも、海外進出ニュースで株価改善したという企業を紹介するニュースがあった。

海外進出する企業の業種によるが、外食産業の海外進出で株価が反応する理屈が判るようで判らない。超大手であれば国内拡充と海外新規出店を同時進行させるリソースを持っているだろうが、そうでなければ国内市場の縮小を海外で補うことを狙っての海外進出なのではないかと疑ってしまう。特に外食であれば、日本のものということで一瞬は流行るかもしれないけれど、現地の人によるサービスで現地の人の需要を満たせても、日本人の顧客をつなぎとめるのは難しいのでは、というのが私基準での考え方（私の考えが一般的ではないことを知っているが）。

だから、海外進出が株式の買い材料になるとは思えないのだけれど、企業が計画を発表したのちに株価が上がっている事実があるので、少なくても短期では買い材料にはなりえたということなのだろう（あるいは、国内の伸び悩みを既に株価が取り込んで下がっている状態からの回復であって、必ずしも値上がりではなのかもしれない）。

判らないことは調べたいのだけれど、知りたいことがたくさんありすぎて時間が足りない。特に、年齢が上がるにつれて、一日が早い。

ニュースが報じている。

私がみたニュースでは、トランプ大統領の移民政策をメインキャスターが批判をし、サブ的な人も同じように批判していた。もう一人いて、その人も同様。

そのニュースを見る数時間前に読んだネット・ニュース記事では、必要な査証を取らずに建設工場に従事していたのを摘発されたという主旨のことが書いてあったのに、私がみたニュースは査証がないことには言及せずにトランプが悪い、というばかりだった。

翌朝、その報道ぶりがどうしても気になってAI先生に聞いてみた。まず私の感想を述べて、そのあとに、私の感想と似たようなコメントしている書き込みがないですか？と聞いてみた。リンクで返してくれるのを期待していたが、そうではなかった。だけれど、同様に考える人がいますというコメントがかえってきた。AI先生が適当の話を合わせてくれたのかもしれないが、とりあえず私だけが憤っているわけではなさそうで嬉しかった。

企業側には、投資を呼び込んでおいて査証をなかなか出してくれないとか言い分はあるように伝えていた媒体もあったが、そのような言い分も報じるべきだと思う。取材をしているのに、そういった背景事情に届いていないことはなかろう。

報道のことはこれくらいで、そもそも、査証を取得せずに仕事する・仕事をさせるのはどうしたものかと思う。それと、細かな事業を知らずに言えば、現地雇用をせずに本国から人を連れてゆくのも私としてはなぜにと思うところ（特殊技術者などはその限りではない）。海外案件に必要なことはいくつかあるが、投資国の裨益は事業を成功させる要因のうちの重要な一つだと私は思っている。例えば、工場内に寮を建てて本国から連れてきた人をそこに囲い込んで働かせるケースを聞いたことがあるが、そんなことでは現地に根差した事業はできるまい。また、囚人の強制労働的に海外の現場で働かせるケースもあるようなことを聞いたこともある。

建設している企業にしても、報道する側もなんだかな、の事案だった。

ここ数週の間に見た企業業績に関するニュースの中で、トランプ関税による業績下振れというものが一定数あった。そのニュースよりは少なかったけれど、それでもそれなりの頻度で為替影響による業績下振れもあった。日米金利差縮小の予測による為替変動で、主に輸出企業の業績が下振れた、または下振れる見通しというもの。

そこでよく聞いたのが、「円高による業績悪化」のような説明ぶり。これに違和感を持たずにいられなかった。

確かに、ちょっと前よりは円高方向に為替は変動したけれど、それをもって「円高」と表現するのはちょっと違うような気がする。「円高」には相対的な意味の円高と、絶対的な評価を意味する場合の二つの使い方がある。最近のニュースで聞いた「円高」が相対的な意味で使われているのは判るけど、相対的評価として「円高」を表現する場合は、その必要条件としてある程度は絶対的に円高な状況にあることが条件だと私は感じる。多少円高方向に振れたとしても、今のように絶対的な円安状況では円高は適切な使い方ではないというのが私の感覚。

あくまで私の感覚だと判っているし、私の感覚はよく間違っているのも知っている。だけど、この円高表現の使い方は、私は少数派ではないのではないかと少し信じている。

クレジットカード会社からメールが届いた。カード利用枠の引き上げを検討しているので年収などの項目に回答するように、との内容だ。

メールに情報更新のリンクが貼ってある。フィッシング被害の報道や注意喚起をよく見るのに、どうして率先してクリックさせたがるのか理解が難しい。

ウェブサイトの会員ページにログインして、お知らせのようなページにこの依頼が記載されているのか確認してみたが、すぐに探せるところには通知が特にない。なので、本当にカード会社から依頼ができているのかどうか確認ができないので、リンクをクリックしないようにした。特に利用枠の引き上げがなくても困らないので今回の件はよいけれど、本当に必要な手続きだったと思うと、今のカード会社のやり方が心配だ。

人間が最新技術を追い求めるからとか、技術者が常に先進を求めて開発するとか、そのような理由で技術の進化を止めることができないということは勿論ある。この場合は、「止める権利」は誰にもないという主旨が近いかもしれない。

私は別の意味でも止めることができないと思っている。それは、止めてしまうと大変なことになるかもしれない、という観点からだ。

技術の進化によって、以前は出来なかったことが出来るようになったり、今までも出来てはいた事柄であっても、それを実行する際の負担が減って楽になったり、より多くのことが短時間でできて効率があがったりする。便利な世の中に貢献してる。

ただ、技術の用途によっては、進化した技術を人が使うほどに使い手が気を配る必要が低下し、その結果、それを行う能力が落ちることがある。能力が落ちると、それをサポートするべく更に進化させた技術が求められることになるのだが、それが機能しない場合に問題が発生する場合もあると思う。機能しないことが何も発生しないことになる「電源オン」のような場合は問題は少ないが、ストッパー的にその機能が使われている場合は、好ましくないことが起きてしまうことになる。その時に、使用者の能力が落ちていると、人の手でそれに対応することができない場合があると思う。

私が心配する典型的な例が自動車に関わる技術で、具体的には運転補助や機器回避のもの。現時点ではいずれも補助であって最終的な判断や操作は運転者に責任があることにはなっているが、実際に運転しているドライバーにとっては、これらの機能に限らず運転をするということに対するハードルが下がっていて、その結果、運転技能が下がっているし、運転しながらスマホに目をやったり、集中力に掛ける運転者が増えていると推測する。

車に関する技術がもっと進化して、絶対に事故が起きないレベルまでいけば、ボディは撥水処理した紙で造れるかもしれないし、エアバッグ・システム等の安全装置が不要になればコスト低減も可能だと思う。車が軽くなれば道路ももっと簡単に安く早く作れるだろうし、事故がなければ保険に加入する必要もなく車の保有者にも優しい。しかし、事故の自動回避完全化にはまだまだ時間がかかるというか、正直、そんな時代がくるかどうかも判らない。

また、2025 年 8 月 13 日の日経新聞記事にも私が心配するようなケースが取り上げられたいた。「大腸内視鏡検査、AI利用で医師の技量低下　ポリープ発見20%減」という見出しのもので、ポーランドなどの国際チームが英誌で発表した研究で、「医師がAIに頼ることで、やる気や注意力、責任感が低下する懸念が浮上した」ということが記事に書かれていた。

新しい技術に頼り切るのはちょっと考えものだと思う。使うほうも使い方や技術への向き合い方を認識し続けることが必要だと思う。

また、この手の事業売却ニュースだ。売却するような事業をほかの日本企業が買うとも思いずらいので、外国の企業の手に渡ることになるのだろうか。

利益を求める私企業だから、そう決断するような事情があれば事業を売却するのは仕方ないことだろう。しかし、日本の企業が海外に売られてしまうのは寂しいことだ（海外に売却されると決まったわｋではないが）。なぜ、こうなってしまうのだろう。

企業個別の事情もあるし、日本という国の性格が関係している背景など、理由を上げればたくさん出てくるだろう。コストで外国企業には勝てないとか、同業で国内メーカーの数が多すぎて、本来は競争によって企業の力があがるところ、むしろ競争で力が削がれていることもあるだろう。

ネットを探せばいろいろな解説を知ることができるけれど、私が思うには製品の寿命が長いことも原因の一つではないかと思う。ソニー・タイマーと言われるものもあったりするけれど、平均的には日本の製品は外国製に比べて寿命が長いと思う。消費者にとっては寿命が長いことはよいのだけれど、寿命が長いということは買い替え需要がそうでない場合よりも少なく、そうなると、製造数が減ってコストが上がるのは勿論、新技術を披露する新製品サイクルにも影響する。その結果、消費者が求めてもいない機能を入れたり、それゆえに無駄に値段の高くなったり、商品がガラパゴス化するとか、寿命の長さが開発結果を世に出すことを阻害したり商品の魅力を下げているのではないかということ。

私がくらす東南アジアではすぐにモノが壊れるので、すぐに買い替えないといけない。まあ、価格が安いからそれでもいいのだけど、突然壊れてしまうことには困っている。

私の想像が正しいとすれば、本来は寿命が長くのはよい製品であるはずなのに、よい結果に結びつかないことになっているとすれば残念。

セブン＆アイ・ホールディングスが 2030 年までの経営戦略を発表したニュースがネットにあった。国内コンビニで 1,000 店純増などの出店計画や収益目標などを公表したもよう。

コンビニは便利だけれど高い。小さい容器のものは割高だけど便利だったりすることもある。だけど、基本は高い。

日本は景気が良くないはずなのに、コンビニで買う人ってそんなにいるのかなあという感想。まだ店が少ないエリアに出店してゆけばそれなりの出店数にはなるだろうけれど、店が増えれば配送も大変。地域によっては24時間営業する必要性も疑問。雇用先が増えるのは悪い話しではないだろう。銀行の代わりとか宅配便とか、子どもや女性が駆け込める避難所として使えたり、マイナカードあれば公的書類も取れるし、単なる店としてのコンビニから脱却して、生活インフラ・社会インフラとしての存在になっていくのかなあ。

あと５年後の 2030 年にどういう世の中になっているのだろうか。

マクドナルドのハッピーセットのおまけの話題がしばしばニュースに登場する。あまけ目当てでセットを購入し、メインの食品のほうを食べずに投棄する人がいるとか、おまけが売買ネットに出品されている、本来であれば商品の対象となるべき子どもに行き渡らないほどの買い占めが行われているとか。

以前であれば、地理的に遠くても即座に簡単に売買ができるオンライン上で売買できる環境になかったとか、何かプレミアム的なものにとびつく余裕がなかった時代であったとか（私が育った家庭だけ？）、今は堅苦しい話題のニュースよりも街中の出来事をネット警察的に報じる方が視聴者の関心を引きそうだとか、その事象や報道の背景は種々あると思うけれど、商品の主体である食品が無駄にされることは、何も最近になって始まったことではない。程度の差こそあれ、プロ野球チップスについているカードで欲しい選手のものが出るまで買ってチップスを捨てる人や、好きな模型目当てで本体が捨てられるビッグワンガムなどについて、学校の先生から注意喚起されたりしたことがあったと記憶する。チップスもガムも保存がきくのに捨ててしまうのは、現代よりも質が悪かったのかもしれない。

私は、どうしても欲しかったおまけは特にこれまでの人生で記憶がないので、高いお金を出して売買サイトで個人から買おうとしたことはないし、おそらく、今後も買おうとすることは起きないと予測する。ゆえに、自分個人の都合だけで考えれば、人の弱みに付け込むような転売に対して悪い感情しかないのだけれど、極端な話をすれば、買う人がいるから売る人が出てくるのであって仕方ないという気がしなくもない。しかし、食品廃棄はそんな感じで割り切れる話にはならない。作り置きのファストフード自体に時間制による廃棄ルールがあったりして、便利さや出来立てのおいしさの裏にはもともと無駄は存在するので、転売屋のムダのみを取り上げるのはフェアではない部分もある。しかし、それでも無駄の性質は同じではない。買い占めについては、ちょっと意見が難しい。震災時の生活必需品の買い占めはもってのほかだが、かといって、なんでもかんでも買い占めけしからん、とは言い難いところもあると思う。むしろ、買い占める人を管理するよりも、買い占めに歯止めをかけるルールを売り手が採用した方がうまくいく確率が上がると思う。ただ、代金が何百円といった商品の場合に、誰が幾つかったか逐次トレースができるようにするには売り手側のコストが見合わないと思うので、誰かが何かうまい方法を考えてほしいのだけれど、誰もかれも儲けさえすればよいという発想になってしまっているように感じる現代では、難しいのかもしれない。利己的になりすぎないように教育から見直す必要がありそう。

今回の件では、カード発行枚数がそれなりにあるため、プレミアムにはならないとコメントしたマクドナルドには、今後は何か考えてほしい。こうなることは判っていたはずだから。そうまでして集客しなければならないような企業ではないだろうにと思う。

何してもうまくいかない難しい世の中になったものだと感じる。このようなことが起こるのは、選択肢が増えたり余裕があったり、より良い世の中になってきている証拠なのだと思うけれど、不具合もまた多くなっている（でも、報道を見ていると景気は悪いはずなのでは？）。

最近のニュースでレアアース関連の話題をよく目にする。レアアースの中でも磁性材に使われる元素は、モーターをはじめとした自動車向けやファクトリ・オートメーション、ロボットなどに組み込まれる永久磁石に使われるとのこと。また、同種の元素は、磁石として防衛用途にも使われるとのことで、先日、アメリカのメーカーに米・国防総省が資金面でのバックアップをするというニュースもあった。

この記事に興味をもったので調べてみたら、日本は磁石のシェアが以前よりもかなり低下しているとのこと。それでも、米国の磁石生産よりはまだまだ大きいようで、そうすると、米国の防衛産業に日本から磁石が輸出されていてもおかしくない（メインが中国製だから国防総省がメーカーをサポートするのだろうが、日本のものも使われているだろう）。

私がまだ会社に入って日が浅い頃はキャッチオールと呼んで、食料・食品と木材以外はすべて対象品目のような感じで、あとはホワイト国かどうかというのが輸出管理のおおざっぱな考え方だった。その時代に、とある化学物質が組み込まれた製品を販売したり、それを製造する海外の会社の資産買収をすることがあった。買収の時の社内決裁取得過程では、社内の「特貿」担当の部署への説明やなんやらで結構なワークロードをかけたなあというのが思い出された。その後も、輸出物流商売では非該当証明でよかったりする製品や仕向け国が多かったような記憶があるが、いくつか関与させてもらった企業買収では買収先企業が軍事転用な製品を作っていたりして、結構大変だったことを思い出した。

日本の磁石の話に戻すと、同盟国であるアメリカの防衛向けということであれば、許可が出ないことはないのだろうけども、それでも武器になることが判っている（転用可能ではなく、武器のために輸出することが輸出時に明白）ケースなのだろうからそれなりの手続きがあると思うが、ニュースでは簡単に武器に使われるとか書いてあるのをみると、浦島太郎になった感覚を少し持つ。ただ、これだけサプライチェインが多くの国に展開されるようになると、どこでどんなつながりがあるかトレースできないこともあるだろうから、より一層にきちんとした貿易管理が必要なのかもしれないなあと思ったところ。

よくある話であるとともに、時の流れとともに仕方のない話ではあるのだけれど、以前に通っていた店がなくなっている。日本の場合は、再開発によるもの。海外の場合は、想像だけどオーナーが引退したんじゃないかなあ。もしかしたら、コロナで持ちこたえなかったとか、維持できたかもしれないけれどそれを区切りにしてしまったのかもしれない。

物販店の場合は、たとえその店舗がなくなっても別の場所に系列店があるかもしれないし、百貨店のような場所に一角で商品が売られている場合もあるかもしれない。一方、飲食店の場合は、なくなってしまえば、それで終わり。店主が別の場所に店を出す場合、味は同じかもしれないけれど、飲食は場所の雰囲気も含んだ味だと思う（客としての思い）ので、厳密には味も違う（店側は同じ味というであろう）。

再開発後は大きなビルができていたり、建設を待つ更地になったりしている。さっき、場所も含めて味だといったばかりで心苦しいところはあるが、再開発後は優先的に以前と同じ賃料で入居する希望を店側が出せて、それが出た場合はオーナーは受け入れないといけないシステムを検討してほしいなあと思う。ビルのコンセプトと違ってもいいのかとかはあると思うけれど、開発後のほうが床面積は広いんだし、かつての店を１フロアに集約してしまえば、コンセプトへの影響を限定的にできるのではないだろうか。逆に、新ビル入居する場合は立退料も発生しないとかにするとか。ビルが完成するまではどこかの仮店舗で営業となると、店舗側の持ち出しコストが大きくなるという負担が生じてしまうかもしれないけれど、客側が勝手な意見を言わせてもらえば、新システムを是非、検討して欲しい。

住友商事のニッケル関連事業での減損について報じる記事が 5 月初め以後、いつくか目にする機会があった。

参画を決定してから 20 年ほどが経つ事業のようで、累計の損失は 4,000 億円規模に膨らんだということが記事で説明されている。部外者の私には、参画を決めた経緯や、事業に関連する取引や利益でいくら挽回できているのかもわからないし、今後の計画や見通しも判らないので無責任なことはいえないが、自分が関係していた案件に関して以前から思うところとしては、以前から多くの人が指摘するようにサンクコストが選択を誤らせることはあるということ。

それは、実行済みの案件にも言えるが、実行前にもいえる。デューディリで潜在的な問題を発見したときに、それを買収金額やそのほかの契約上の条件でヘッジすることができればそうすればよいが、ついつい、いままで人手とコスト、時間をかけてここまでやってきて、契約上でもヘッジする交渉が不調に終わってしまっても、それを理由に買収交渉から撤退するというのは、理論上は難しくはなくても非常に苦痛を伴う決定だと思う。

また、サンク・コストを扱う問題は、仕事上のみならず私的な生活でもよく起こる話で、結構、公私ともに人生で頻繁に発生する決断案件だと思っている。サンク・コストという言葉は使わなくても、意外と身近な行動ではないかと。私はサンク・コストで損得を考えてしまいがちなので、住商の減損の記事をきっかけに（住商の件はサンク・コストとは関係ないと思うけれど、きっかけとして）、自分自身にリマインドしている。


※ ちなみに、上記を書く際に、サンク・コストってよく考えずに使っているけれど、100% 正しく理解しているか心配になったのでネット検索してみた（理解の一部に誤解が含まれていることが私の場合に多いので）。すると、サンク・コストとコンコルド効果という用語にヒットして、ほぼ同義だと説明しているサイトがある一方で、異なると解説するサイトもあった。どう違うのか何度も説明を読んだのだが、どうしても解説文で違いが判らなかった。これもよくある話なのだが、ほんとうに読解力が落ちたというか理解しようとして文章を読むことに困難を伴く機会が増えた。