訪日外国人観光客-ニュース記事のこと

訪日外国人観光客-ニュース記事のこと

2023年に日本人が取得したパスポート発行冊数に係る外務省発表に関連するニュースが気になった昨日からの流れで、今度は、訪日外国人観光客を取り上げニュースが気になった。

それは、外国人観光客の多い北海道・ニセコで物価があがったり、上昇した最低賃金・時給の影響で人を集められなくなった介護施設が閉鎖したといったもの(2月16日頃)。そうすると、その16日の記事と関連付けて、『「外国人観光客=悪」の構図は本当か?』というタイトルの2月19日付け記事を見つけた。

その19日の記事には、『「外国人観光客などもう来るな!」とはらわたが煮え繰り返る方も多くいらっしゃるだろう。』という表現があり、私も「そうか、そんな意見が大勢を占めるんだ」と思ったのち、「え?本当。アンケートとかとった結果なの?」と、あやうく騙されそうになったことに気づいた。もしかしたら本当かもしれないし、あるいは記者の個人的考えに世論が影響されそうになったのかもしれない。実際、人々がどう思っているか知る由もないので、自分はニュートラルに記事を見ておくことにとどめておく。

さて、記事は記事として、外国人観光客が日本のルールに則った行動をして欲しいと個人としては望んでいる。円が高いときは、出張者やコストが高くても本当に日本を訪問したいと思っていた外国人、お金持ちの人々などが主な観光客だったのかもしれない。出張者ならば、基本は都会を訪問する人のほうが多いだろうし、日本好きな外国人であれば、多少は日本のことを知っていたり、あるいは事前に調べてきたり、また、日本のやり方・ルールを尊重する気持ちがある人たちだったのかもしれない。お金持ちの人が自分勝手なふるまいをしないかと言えばそんなことはないだろうが(もちろん、個人による)、悪目立ちをしないといったような人目を気にする人の割合はお金持ちに多いような気はする。

では今はどうかといえば、いいねが欲しいあまりに目立つ行為をしたがったり、日本に特別な感情はないが、円安で安く過ごせるという理由で日本を旅行先に選択し、旅の恥をかき捨てといった感じで過ごす人、世界には違いがあることを知らずにいつものやり方を通してしまう人などの訪日者も増えているのかもしれない。

インバウンドで直接的に生計をたてている人もいるだろうし、そうでなくてもモノやサービスが売れれば間接的には会社員の私たちにも売上アップのような形で関係してくるし、訪日客がいけないわけではないものの、郷に入れば郷に従ってほしいし、それが旅行の楽しさの一部であるとも思う。

結局、私には解決策の提案はできないのであるが、私には私にできることを粛々とやっていく。それは、自分が地元を出たら、そこが海外であろうが国内の地元外の場所であろうが、自分の行動を地元の人に違和感を持たせないことだ。好き好んでジャーニーマンをしてきたわけではないのだけれど、引越し先の土地やチーム、会社などで溶け込むことができる能力はジャーニーマンに必要な資質の一つだと思っている(本当に強固な技術・実績などあれば、他人に違和感をあたえても腕一本で生きていけるのかもしれないけど、私は人間、または会社員としてのジャーニーマンなので…)

パスポート保有者は日本人の6人にひとり

パスポート保有者は日本人の6人にひとり

ネット・ニュースの投稿コメントが好き

ネット・ニュースの投稿コメントが好き

ネット・ニュースのコメント欄が好き。自分で書き込むことはないが、誰かが投稿したものを読むのが好き。
いろいろと違ったスタンス、ポジションからの異なる意見に触れるのが楽しい。そのくせ、私は頑固なのか他人の意見に影響を受けることはあまりないのだが、読むのはとくかく楽しいし、多くの発見がある。画面を見ることができないときは、PC音声か誰かに読み上げて欲しいと思うくらい、好き。

EVは自動運転とセットなら

EVは自動運転とセットなら

自動車の販売台数に占めるEV比率について、2024年の海外市場では成長率が鈍化したという報道がある。

2023年までは、EV比率が上昇していた背景には、購入者に対する補助金(主に欧州)や増大させた自動車会社のEV生産能力の稼働率を上げるためにEV販売価格を抑えた(主に中国)などといった背景があったとは思う。

いったん落ち着いたEV販売比率が引き続き上昇してゆくために必要となってくる要因はいくつもあると思うが、自動運転の発展は大きく寄与すると思う。

本当に自動運転で事故が無くせるならば、頑丈なボディにする必要がなくなるはず。頑丈なボディでなくなれば軽量化が図れ、それにより電費がよくなりバッテリーの小型化が可能になるだろう。その結果、コスト・価格を抑えられると思う。また、事故がなくなれば、いくつかの安全装備が不要になるであろうこともコスト低減に貢献するはずだし、ボディの設計・製造や衝突安全のノウハウが重要でなくなれば、自動車製造の新規参入も出てきて競争原理がいまより働くかもしれない。

私が思うには、EVが売れるかどうかは、結局はHEVやエンジン車との価格差なのだと思う。エンジン車並みに短時間で給油することは無理としても、もっと気軽で早急に充電できたり、自動車の生産段階から本当にカーボン・ニュートラルになったりしない限りは、価格が最大の要因だと思う。
自動運転の信頼度があがって普及すれば、EV普及率の線グラフは今の予測よりも時間軸は右側にいくとは思うが、グラフの上昇角度はもっと急になる可能性を十分に秘めていると思う。実際のところ、EVだけが自動運転になっても、運転補助のないエンジン車に追突されたら終わりなので、しばらくはある程度頑丈なボディは必要だとは思うけれど、自動運転とのセットがEVをさらに後押しはすると思う。

コメ不足・高騰

コメ不足・高騰

お米の高騰を取り上げ、そこから米に係る政策に展開させる報道を目にする機会が最近増えた。昨年2024年の後半に小売店から米が消えたという報道をよく目にしたとき以来、一年経たないうちにまたこの手の情報が増えている。

ニュースで見聞きする様々な対策のうち、どれが解決に役立つのかは、現在起きていることの本当の背景を知らない視聴者には知る由もない。しかし、「もっと作って輸出すればよい、国内が不足するときは輸出を調整弁にして国内に供給すれば米不足対処にもなる」という意見の人に個人の立場としては賛成したい。海外にいると日本の米が欲しい私にとっては、輸出してくれるとありがたい。

一方、輸出する場合のデメリットを素人考えで想像すると、

・無制限に輸入するように海外から要求される
→ 日本の農家が売り負ける可能性。そこから米作が廃れてしまうかも。
→ しかし、外食は別として、安いという理由で内食で輸入米に切り替える?

・輸出を認める対価として、米生産の外資開放を外国政府から要求される
→ 大規模・機械化・デジタル化などで価格競争力ある米を、農協などを通さずに直接、安く消費者へ届けることで日本の農家が売り負け、既存農家が廃れる可能性(農協を通せという意見ではなく、流通ルートが変わるきっかけが外圧であってほしくない意)
 (外資規制の有無を調べる余力なく、もしも規制があるとしたら、ということで)

・輸出価格が国内価格を上回れば、輸出は調整弁ではなくむしろ国内供給が減って、米不足がより頻繁に起こりえる可能性

競争力がない産業を国が守る必要がない、という意見の人もいるとは思う。私も総論では賛成ながら、食料自給率に係ることになると、結論を急がずに、長期的視点にたって決めるべきことかと思う。

ただし、現在の政策の根本が、農家を守る、それが選挙で票になる、という前提条件のもとでお米に関するルールが構築されているのであればもってのほかだが、もしも、国益のようなものがその背景にあるとしたら(国家間の合意の中で、これは譲る、あれは譲れなどの条件交渉の中でのアイテムの一つとか)、それらの機密は国民には開示されないだろうから、残念ながら国民の勘違いや疑念も解決されることはないのだろう。

ただ、先にも書いた通り、個人としてこのニュースを見る限りにおいては、日本で作った日本の米を海外で食べたいのでもっと生産して輸出して欲しい。対象となるお米は、できればあまり古くないお米にしてもらい、日本産の認証制度を作ってほしい。なぜなら、日本語がパッケージに書いている海外で売っているお米は何か怪しく見えるから。

ベトナムのある地方の山奥にある田んぼ
2025年に実行すること

2025年に実行すること

手帳に書いた今年実行することを、備忘のためにここにも。
目にする機会が多いほどに、初志をわすれることがないように思うので。

・丁寧な暮らし
 例)食事にはお盆(トレー)を必ず使う
・持っているものは使う = 在庫をため込まず、持っているものを活用する
・無理な人とは付き合わない
・楽しみなルーティンをつくる = 仕事を早く終える動機付けにもできるし
・体重と体形の管理
・ペン字
・たまには都会にいって刺激を受ける(そうしないとだらだらしてしまう)
・運がよいことを忘れない
・一日一新

Flirt – 文化が判って理解できる英単語

Flirt – 文化が判って理解できる英単語

以前にヨーロッパで仕事をしていた時のはなし。

異性の同僚の中の一人に、感じの良い関係の人がいた。
そんな関係がしばらく続いたのちのある日、いつもゴメンね、あたなとflirtingを楽しんでいるの、目に余るようなら言ってね、というような趣旨のことをその人から言われた(正確には、受信したメールに書いてあった)。

当時に使っていた英和辞書には、たしか、「戯れる」とか「いちゃつく」とかといった感じの訳語がflirtにあてがわれていた記憶があるが、とにかく、しっくりくる訳語に出会えなくて、言われたことを理解できなかったことをはっきりと覚えている。

その後、ヨーロッパでの仕事に一区切りつき、もう同僚でもなくなってその人のことも忘れかけていた時に、中野香織さん(*)の「モードの方程式」という日経新聞のコラムがflirtという言葉について紹介していた。そこには、恋愛の代替にはならないアートで、腕も磨けば人生に楽しみを与える社交技術というような説明が書いてあった。

こちらは日本人なので、そんなアートに馴染みも概念もないのだが、何となく記事の説明でその単語を心で理解した感じがしたのを覚えている。ヨーロッパにいた当時は、仕事に強い充実を感じていたことも影響してか、いろいろなことが色濃く記憶に留まっていて、Flirtという英単語もその一部にある。

学生時代の教科書だったと思うが、氷はイヌイットには重要な物質なので、いろいろな氷の状態を表す単語がそれぞれに存在するというような話があったのを記憶するが、それと似たような感じで、文化を知らないと理解できない単語や訳語にしてしまうと理解できない単語ってあるんだなと思ったのを思い出した。

トランプ2.0が始まった際に、トランプ大統領の第一期目の当時の安倍首相が果たした役割や築いた関係の重要性についてニュース報道で言われているけれど、皇后さまとメラニア夫人との関係などもトランプ大統領の日本を見る目に良い影響を与えていたとすれば嬉しいし、そういった、言葉を超越した文化的な流暢さって結構大事じゃないかと思う。

なぜか判らないが、flirtという言葉を思い出した。


(*)著作家/服飾史家/株式会社Kaori Nakano代表取締役(オフィシャル・ウェブ・サイトより)。中野さんのXには「ファッション知の一人コングロマリット」とある。

国境(欧州、かなり前。写真の当時、手前側の国はシェンゲン条約施行前、向こう側は施行済の国)

老後資金 – 75歳で支払い年金額を回収?

老後資金 – 75歳で支払い年金額を回収?

年金を繰上げ受給したとして、通常の65歳受給開始としたときの受給総額にいつ追い越されるか、その年齢を試算してみた。現在の納付額が続くと仮定した、「ねんきんネット」で確認できる現時点での見込み金額を前提に使った。

試算によれば、80歳で繰上と通常で受給額が並ぶ結果になった。80歳以上長生きする可能性があれば、65歳支給開始のほうが受給総額が多くなるというわけだが、果たして何歳まで受給できるのやら。

合わせて、受給総額が納付総額をいつ超えるかについても試算したところ、60歳繰上支給であれば73歳で金額が並び、65歳支給開始の場合であれば75歳で払った分を回収できることになる計算だった(納付から受給までの期間の金利と受給時の税金を考慮せず)。

何歳まで元気でいられるか、将来にどのような病気になるかもしれないのか、生活費にいくら必要になるのかが全く想像できず、どうしてよいか判らない。

※ 現時点での受給見込み額を前提に私のケースを試算

信号無視

信号無視

現在、仕事をするために住んでいる国は東南アジアにあって、ここではバイク乗りの人がまだまだ多い。バイクには、臨機応変というか交通ルールを無視するドライバーが多いのだが、今日は、子どもを乗せて赤信号を減速することなく通り過ぎ去っていったバイクに遭遇した。

交通ルールはそもそも守らなければならないものであるし、その国・その地域で通用する交通ルール(外国人には無秩序に見える中での現地の人々の間にある秩序)があるのも理解しているが、せめて子どもを乗せているときは、正規の交通ルールを守ってほしい。これでは次の世代でも信号無視が当たり前の世の中が継続してしまう。

次の世代を担う人々の前では、せめてルールを守る大人(人間)でいたい。
私は意識しないとちゃんとできない人間だが、やせ我慢する気持ちはまだ持っている。

日本の自動車産業を台数から理解する

日本の自動車産業を台数から理解する

これまた風力発電からの流れにて。

ネットにあった情報によると、2030年を過ぎて再生可能エネルギーの発電量が現在の想定通りに実行されると、電気自動車(BEV、PHEV)を工場で製造して販売店へ輸送、納車するところからユーザーが実際に自動車を運転するまでを全て含めてもLCA(ライフサイクルアセスメント)的にはカーボンニュートラルになるという説がある様子。

そこで、電気を使う方である電気自動車台数や普及率の現在地がどのようなものか興味が出てきて調べてみたところ、またもや、ネットから取得したデータを理解するのに一苦労した。統計データの辻褄が合わない。正確性に疑いのあるデータのようなものは一旦、横におき、どうやら、登録車(普通乗用車と小型四輪車)で話しているデータと、軽自動車を含めた台数で説明しているデータが、特にその定義を明確にすることなく混在して使われているのがその原因のようだった。

私は車を運転することは好きなのだけれど、そういえば自分の車以外にはあまり興味がなかったなと今回感じたのは、ハイブリッド車が日本の新車販売台数の半分くらいになっていることを全く知らなかったから。そこまで普及していたんだ。

日本の自動車台数の現在地(といっても2023年なのでデータが古い)がおおよそ以下のような感じと今日時点では自分の中で結論づけた。

データ引用元:日本自動車工業会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会、自動車整備士情報せいび界、International Organization of Motor Vehicle Manufacturers、International Enegy Agency、自動車リサイクル促進センター、日本貿易振興機構など

略語

略語

風力発電関連で減損計上をした企業のニュースを最近に見た流れで、風力発電に関するほかのニュースやデータをネットで調べていたところ、風力発電について知らないことだらけであることに気が付いた。

調べごとを始めてみると、一つ調べると二つ以上の知らないことが出てきたり(本件に限らず、ものを知らない私にはよくあること)。そんな中にあって、純粋に理解力が足りないものだけではなく、言葉の定義を探せないものもいくつか出てきた。例えば、発電量の将来見通しについてはIEA (International Energy Agency、国際エネルギー機関)の資料を参照したりしたのだけれど、前提条件としていくつかあるシナリオの中の略語がその例の一つ。

*STEPS = Stated Policies Scenario
 現行のエネルギー政策に基づく「公表政策シナリオ」
*APS = Announced Pledges Scenario
 各国政府の誓約目標が期限内に完全達成されると想定した「発表誓約シナリオ」
*NZE = Zero Emissions by 2050 Scenario
 2050年ネットゼロ目標を達成する「2050年実質ゼロ排出量シナリオ」
[注] ネット検索できた様々な訳語の中から私がわかりやすいと思った一般社団法人日本原子力産業協会のものをここでは使用

こういったものは一般的でスペルアウトしたものも訳語もすぐに探せたのだが、なかなかネットでもヒットしなかったものがあった。例えば、ATS Scenario や REF Scenario 。たしか、日本の省庁発行の資料の中で見つけたものだったと記憶している。

ATSは、技術進展シナリオという訳語とセットで使用されているのだが、それが Advanced Technologies Scenario であることが探せるまでに、結構な時間がかかった。探せてしまえば、訳語から想像がつきそうなものだと判るのだが、世の中には一筋縄ではない訳語に出会った経験がある(ちなみに、IEAの文書の中で、ATS = Accelerated Transition Scenarioという定義も見つけた)。また、レファランス・シナリオという訳語とともに使われている REF Scenario もネット検索ですぐにヒットしなかった。いまだに正解かどうかの確信がないのだが、REFは Reference の最初の3文字をとったものであって、R〇〇 E〇〇 F〇〇といった例えば3語構成の語句のイニシャル文字をとった作り方ではない模様。

ネットや印刷物、そのほかのもの全てにあてはまるが、書き手の方々にお願いしたいのは、一般的ではない略語を使用する際には、スペルアウトしたものも併記してほしいということ。私の個人的な事情ではあるが、年齢を重ねるにつれて単純な記憶が難しくなってきて、正式な名称を理解・記憶しないと略語・省略形が頭に入ってこないことが多いのです。

風力発電

風力発電

未稼働の国内洋上風力発電プロジェクトにかかわり、三菱商事が2024年4-12月期に522億円の減損を計上したというニュースがあった(2月6日)。この四半期に計上することになったトリガーは判らないが、資産の売却益や評価益も同時に伝えられていたので、減損を計上しやすい環境にあったのかもしれない。

1月末には、デンマークの洋上風力発電大手のオーステッドも2014年12月四半期に減損計上すると報道があったところだった。

将来の発電方法のひとつとして、技術をブラッシュアップするためにプロジェクト継続は必要だと思う。それによってコスト低減が可能になるかもしれない。とはいえ、現時点で見込まれている将来の発電量の規模が実行に移されるほどになるかは、興味をもって今後をみてゆきたい。

このほかの最近の関連ニュースとしては、安全保障上の理由からバルト海でのプロジェクトをスウェーデン政府が取り消したことや、双日が台湾での洋上発電の商業稼働を開始したといったものがあった。