Journeyman : Blog

合格率が低下したことを報じるニュース記事を目にした。事故を起こすのは外国人もいれば日本人もいる。飛び込みで受験する人もいるだろうけども、日本人の場合は、基本的に教習所に通ってから免許を取得するケースがほとんどであろうから、一応、ルールを学んだ実績はあるはず。よって、ルールを知っているにも関わらず、それから逸脱する運転をして事故を起こすのだろうと想像する。一方、外国人の場合は、無謀な運転・身勝手な運転に起因する事故と、ルール無知により起きてしまった事故のどちらが多いのだろうか。取得要件や試験レベルを厳しくすることが事故減少につながると思うので、引き続き、そうしてもらいたいというのが私の意見。

私はいくつかの国で仕事をするために居住したことがあるが、国際免許で運転していた国が１例、現地免許保有が２例、現地免許もどきを保有していたのが１例、駐在元の会社から運転を禁じられていた国が１例というところ。国際免許だったのは初めての任地で、基本は、居住国の免許を取るべきだと思っている。万一事故を起こした時の警察側の対応は、国際免許と地元免許では変わるかもしれないし、自動車保険の付保についても、国際免許の場合は不利に扱われるかもしれない。

現地免許２例は、ともに日本の免許との交換により取得した。日本の免許の翻訳を準備したりは必要ながら、基本的には無試験で交換。厳格化する前の日本の外免切替では、通常の免許試験の問題レベルより易しいとはいえ試験があったと聞くが、私の２例（２か国）では試験は求められなかったので、私のケースのほうが罪つくりかもしれない。とはいえ、日本のマナーを考えながらも現地のルールにのっとった運転をしているので事故は起こしたことがない（日本のマナーは、外国では迷惑であったり危険であったりするものがあるので、大丈夫そうなマナーしか使わない）。

ちなみに、コロナ当時にしばらく帰国できないうちに免許が失効したことがあった。免許の有効期限が到来したのはコロナ直後というわけではなかったものの、それでも駐在地からの出国も日本の帰国も両方向で手続きがまだまだ大変だった頃で、やっと帰国できたのは免許が失効してから６か月以上が経過してしまっていた。ただし、やむを得ない理由（私の場合は海外勤務とコロナの出入国制限）があれば、有効期間が過ぎてから6か月を超えて3年以内の場合且つ、やむを得ない理由がやんだ日（私の場合は帰国日）から1か月以内であれば、技能試験と学科試験の免許で免許を取得（更新ではない）できる措置が提供されていて、私はその恩恵にあずかったことがある。

話をもとに戻すと、ルールを知らない外国人の事故を減らすことが厳格化の目的の一つとは理解するが、これにより、外国が日本人に求める外免切替の条件がどうなるかについては気になるところ。代表的な例ではビザ・査証になると思うが、外国人の取扱いは双方向で同じ対処になると理解している。一方がビザを要求するのに、相手方がビザを要求しないということは多分ないと理解している（調べたわけではない）。そうなると、免許に関しても単純切替から試験を経ての交付へと変更するといった公平な扱いになったりするのか気になるところ。免許の場合は「自国民と外国人」という分け方で、日本人のみに適用するルールとかパスポートで分けるような非効率なことをするとは思えないので、すぐにどうこうという問題ではないかと推測する。

ただ、そういうことへの心の準備をしておく必要があるかもしれない。それはそれで大変だが、日本で外国人が関与する交通事故の抑止になるのであれば、それは受け入れるしかないと思っている。

フォーマット化してできることは省力化・省人化・迅速化などなど、決まりきった何かを遂行する場合には良い面が多いと思う。一方、臨機応変に対応しなければならない状況には使えない。行動に関する場面では、「マニュアル化」と言い換えてもよいと思う。思考をアウトプットしたりする場合は、「フォーマット化」がふさわしい表現だと思う。

今月に実施された衆議院選挙後の動きを見ると、フォーマット化のよくない面を見ているような気がする。一番大きな例としては、中道改革連合の代表交代というのが私の意見。議席数を減らした二人の共同代表が引責辞任をし、さっそく、新代表が選出された。政治の分野に限らず、何か不祥事などが起きた直後に引責辞任はよくある話であり、また、辞任しない場合にはそのトップに対してマスコミや芸能人、政治家・経済人、世論などからの辞任を求める声が大きくなったりする。まれに、問題に対処するため辞任しません、というトップもいるけれど、保身だとかなんだとかで批判の矢面に立たされる。

多くの人に引責辞任がフォーマット化されていると思う。しかし、今回の中道をみていると、党内を落ち着かせてから新代表を選出した方がよかったのではないかと私は思う。特別国会の召集までに新体制にしたかっただろうし（首班指名に野田もしくは斎藤共同代表の名前を書くことはできないだろう）、共同代表自身が辞任を言ってしまったし（取材マスコミは辞任の言質をとるまで身の振り方を聞き続けただろう）、前代表自身としても辞任した方が楽だということも考えただろう。

しかし、今回の中道のようなケースでは、真摯に敗因を分析し、最終決定は新体制確定後だとしても、党内に将来の安心感をあたえるような方向性の案を打ち出したりして、悪い膿は自分たちがいる間に出し切り、新代表選出後は前向きな議論に集中できるような体制を作ってから辞任すべきだったと思う。それには、党員やマスコミもむやみに辞任させようとするのはどうかと思う。

フォーマット化が負の働きをする例だったと思う。決まりきったことを遂行するにはよいが、答えを見つける行動の場合には、思考停止につながるフォーマット化はうまく機能しないと感じさせる事象だ。

私は、投票以外には選挙に関わったことはない。主旨としては、候補者になったことはないし、特定の候補者を支えるボランティアのような形で選択される側として関与したことがないということ。

だから、解散や公示日から投票日までに何が候補者陣営で行われているか私は知らない。よって、解散から投票までの期間が長い・短いがどれくらい開票結果に影響を及ぼしえるかもしらない。

落選した候補者が、時間が足りなかったのが敗因だと言っているのをよく聞く。2026年２月の衆院選でもそう。今回の選挙では、実際に解散から投票までの期間が短かったようだけれど、常日頃、自身の信条や政策を発信したり有権者に働きかけていれば、いざ選挙となればその総仕上げをするだけなのではないかと思う。選挙期間は公示から投票日の間だけではないと思う。

そんなことは有権者も候補者も判ってはいるけれど、候補者としては何が問題か判っていないから判りやすい話にすり替えていたり、敗因を判っていながらそれを認めたくないから選挙期間が短いといった他責にしたりしているのだろう。

組織はリーダーの器量以上には伸びないということを聞いたことがあるが、候補者は有権者の器量以上のものを持てないとすれば、わたしたち有権者がもっとしっかりしてゆかないと。

金利上昇によって、奨学金返済総額が増大していて、借りた年によってその差が顕著になってきているという記事を見た。

私も奨学金にお世話になった。私の場合は、国立・自宅外・無利子のタイプで借りた。高３の時に申し込んで予約奨学生になれたことで、費用面では少し安心して受験に対することができて有難かったことを覚えている。

私は、国づくりにおいて教育が果たす役割は小さくないと思っているので、教育に関する支出をもっと国が増やしてもよいのではないか、という考えを持っている。消費税減税がどういう影響・結果になるかやってみないと判らないけれど、もうちょっと教育の方に目を向けて欲しいと思っている。

しかし、大学生への支援となると少し慎重。優秀な学生にはもっと支援してほしい。優秀でない学生には支援しなくてよいと言いたいわけではないけれど、誰にでも支援するのはあまり良くないとも感じている。返すあてもないのに借りてしまう、大学へ進学する目的もなく進学して奨学金を得る、などを推奨する形になるのは良くないと思う。

教育への国の支出を増やしてほしいと思っているが、それは、小学生・中学生の義務教育の段階での子どもたちに対してもうちょっと国としての政策を行って欲しい。

今回の選挙結果を受けて、政権交代が可能なしっかりした野党誕生のきっかけになってほしいと考えている。時間はかかるかもしれない。しかし、今までの野党ではなくて、日本のことを考え、日本にとってよいと思われる政策を考えて実行する能力をもつ党が野党として期待されていることを今回の結果が表しているのではないだろうか。

考え方が党内である程度ばらけていそうな自民党が割れ、政権運営の経験値ある議員で構成される野党を作ったりするのがよいのではないかと思ったりする。

失われた XX年の原因を政治だという人もいるけれど、私は日本人の性質によるものの方がもっと大きいと思っている。それは、日本人の個人個人はもちろん、個人があつまる日本企業の考え方や姿勢などの影響が大きいと思っている（過剰な内部留保や労働条件、イノベーション、大手企業のサラリーマン経営者が守りたいもの、文句を言うが選挙にいかないとか）。私は政治と金の問題には甘い方だとの自覚があってあまり献金を規制する必要はないとの考えにあるのだけれど、しかし、献金をする企業に寄り添い、その意見を聞きすぎることで国や国民のためになっていないことが多いように思う。失われたXX年をつくったのは、多かれ少なかれ日本人全員がそれに関わってきたと思っている。

今回の選挙結果で、何かがよい方向へ変わってゆくことを期待している。時間はかかるだろうけれど、ああ、あの時に潮目が変わったのかもと思える日がくるのが楽しみ。

日本企業と外国企業という分け方は乱暴すぎる。でも、ちょっと単純化してみたいので、乱暴さは許容してほしいところ。

最近、会社の会議室に超大型ディスプレイが導入された。非常に画像が鮮やかで解像度も大きいし、会議室を暗くしなくても画面がよく見える。

もともと会議室には天井据え付けタイプのプロジェクタがあった。今もある。無線も優先も使える。部屋は暗くしないといけないけれど、複数拠点をつなぐTeams会議であれば自分のパソコンを持ち込んでその画面を見ているので、会議室のプロジェクタをずっと見ているわけではないので、特に不具合はない（暗くするのはノートをとる時に少しだけ不具合だけれど、スクリーンに近い照明を消して、自分の手元は暗くする必要はない）。

日本の会社と乱暴な言い方をすれば、日本企業は使えるものがあるうちは、もっときれいなディスプレイがあっても買い替えすることはないだろう。それは、企業のみならず、個人ベースも似たようなものだと思う。もったいない精神に似たようなところだと思う。

再度、乱暴な言い方をすると、外国の会社はお金の使い方がダイナミックというのが私の認識。

どっちが良いとか悪いとかではないが、日本のような感覚だと経済の低成長は仕方ないことなのではないかと思う。失われた30年は、政治家や官僚だけに非があっただけではなくて、日本人の精神として避けられなかったことなんじゃなかと思う。製品寿命を長くし、そうすると新しいテクノロジーを試す機会を逃すことにもなり、買い替えもできないから企業も商売で潤わず、サラリーマン社長は内部留保に必死になる。そんなことではないかと私は思う。良い悪いではなく、単純な「違い」。

30年はあまりにも長かったけれど、いつか、外国が大変なのに日本が潤うような時が来ないとも限らない。全世界でハッピーなのが一番よいのは間違いないが、特殊な日本だけが世界と同調せずに潤う時代が来るかもしれない。日本人の良さも悪さも抱えながら、状況が上向くようにもがきたい。

先日に、大使館で衆院選の在外投票を行った。

ふと、在外選挙登録をしている人の投票率がどれくらいか気になっためネット検索をすると、2024年の衆院選のデータでは、95千人の在外選挙登録者数に対して約 18％ほどの投票率だったようだ（選挙区・比例ともに 18％台）。

これは、在外選挙登録している人に対する比率なので、実態としはどうなのだろうか。外務省が開示している「海外在留邦人数調査統計」2025年10月1日現在版によれば、2025年の総数が約 13百万人で、うち長期滞在者が 709千人、永住者が 588千人とのこと。永住者は日本国民ではないので選挙権はないと思うので、永住者 588 千人を分母にして、うち、日本国内の人口に占める有権者の割合（約80%）が海外にも適用されるとして、在外有権者数は 470千人と試算。そこから 2024年の投票者数から計算すると 在外日本人有権者の投票率が 3-4% の間と試算できる。精度は不明ながら、かなり低いことが想像できる。

私も何時間も車を運転して大使館へ行くが、もっと遠くに住んでいる人もいるだろうから、物理的に難しいケースもあろう。また、投票期間は参院選であれば週末が二度あるが、衆院選は一度の週末しかないため、何時間かで行ける私ですらチャンスは限られる。

セキュリティの問題もあるだろうが、ネット投票ができる時代になるとよいなあと思う。

ネット投票が可能になる暁には、投票を義務に課すのも検討してみるのもよいのではないかと思う。私の同僚の出身国ですでに義務化している国がある。検討くらいしてみてはどうだろうか。

最後に、在外投票でいつもなんだかなあと思うのは、投票用紙を自身の名前を記載した封筒に入れて投票するのがいつも気になる。開封する人がたまたま私の知り合いだったりするのが嫌だなあといつも投票所で感じている。

衆院選の投開票まであと１週間と少し。ネットやテレビで党首討論会も放送されているし、ネット・ニュースで各党の主張などが出そろってきている。消費税については、対象や税率、期間の違いはあるが、ほぼすべての党が減税について述べている（やってくれるか判らないけど）。

しかし、こういった全体的な番組では教育についての発言を聞かない。私が視聴した番組以外では議論がなされているのかもしれないが、私がみた番組ではまだ聞いたことがない。でも、私は政治家には教育について語ってもらいたいと思っている。実際に教育に携わる先生がたが大切なのはそうなのだけれど、教育をどうしていくかを国レベルで話してもらいたいと思っている。

教育は非常にタッチーな話であるとは思う。少し前のとある国会議員の発言のように「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」は何をかいわんやであるし、国が教育で洗脳することもダメ。私がやってほしいと思っているのは、考える癖をつけることや基準を置くことの重要性や（基準から離れるのは各人の思うままだが、どこからどれくらい離れているかを測ったり知ったりすること）価値観とはどういったことか、人ととの違いがあるのは当たり前であることとそれを尊重することなど。正しい・正しくないという判断は個人やケースによるので教えるのはコントロールすることになりかねないが、犯罪かそうでないかの価値判断は教えても差し支えないと私は考える。

教育って国づくりのとても重要な課題で、時間をかけて世代を超えてじっくりやる必要があると思うのだけれど、こう考える私は少数派なのだろうか。

私は現在、東南アジアの国に暮らして働いている。今いる国の交通事情は、私には合わないと感じている。車の運転の仕方やバイクの交通ルール順守の度合いや、少し前まで走っていた車から車外に出てきて運転者・同乗者のふるまいなど。

お国柄や個人個人の交通安全や運転への考え方の違いなどで仕方ないことだと判っているので、イライラすることはあってもその問題が解消する日が近いうちに来るとは思っていない（本当は、個人の考えはお国柄に大きく影響されると思っている。だって、親の運転をみて子どもは育ってきているから、変化が必要だとする相当強い意志がない限り、どうしても、その国特有のローカルルールとかがこども世代に引き継がれてゆく）。。だから、私は多くの人々が道路上に出てくる前にと企図して出勤は早く家を出るし、仕事以外では必要性が非常に高くない限りは外出しないか、朝いちばんにしか出かけないようにしている。外に出れば渋滞に巻き込まれるし、本来は回避できそうなものなのに回避されない事柄に巻き込まれる。だから、この国では私は非常に出不精になる。その結果、インドアでできることに時間を使う傾向が増えた。何が良いとか悪いとかではなく、理由があって何かがおこる、ということと感じている。

中国人観光客減少による経済損失をどうしてくれるんだ、という意見を言うコメンテータやそういった発言を引用して伝えるニュースがある。

経済効果という文節では、例えばヤクルト・スワローズが優勝して経済効果が〇〇億円と言ったって、真水で〇〇億円が余計に使われたわけではなくて、その分、今日の晩御飯は質素にとかいうのがあってのヤクルト関連支出である、というようなことを言っていた人がいた（ヤクルトは例として私が使用）。よく考えてみれば至極当然な感じはするが、なるほどね、と思った。お金持ちは別として、ヤクルトに余計にお金をつかうのではなく、その分がどこかでへこんでいるはずだ。

一方、経済損失はどうなんだろう。中国人は中国人の経営する宿などを利用する人が多いからそもそも日本の経済には影響していない、という説はここではいったん忘れるとして、外国人が使わなくなるものは他で埋め合わせはないであろう。だから、外国人に由来するものは経済損失で確定、ただし、中国人が少なくなった観光地や店舗に日本人が訪れてお金を落とすから多少は埋め合わせする、は成り立つのだろうか。しかし、その日本人の旅行代金や支出は、今日は安売りの魚にして節約した分から支出されいるだろうから、そうするとやはり経済損失は損失で確定なのかなあと思ったりする。

政治発言をどうのこうのとか、旅行者減少がどうとかいうつもりはなく、単純に、経済効果や経済損失という言葉について考えてみた。

国際NGO「国境なき記者団」が発表する報道の自由度ランキングが度々メディアで取り上げられる。つい最近にも、私がメディアを通じて見聞きしたものだけで、複数の機会があった。

進行役の人が、自由度ランキングの高い国として北欧を例にあげ、そういった国では忖度せずに政府批判をするといったような説明をしていた。翻って日本は政府批判をしないのでランキングが低いとのこと。

その進行役の人は、何かあれば政府批判ばかりしている人と私には映っている。そう言わないとテレビ局から仕事がもらえないのか、自分のことは棚に上げる人なのか、はたまた、自分がいつも言っていることを忘れてしまうのか真意は判らないのだけれど、とても不思議。

国会議員または議員になろうとする人は、選挙のためなら自分の思想を押し殺したらキャラ設定したりするのだろうか。

今年 2025 年の参院選で久々に立候補するも落選した人が直近の代表例。その人は、とある党の公認内定を受けたが土壇場で取り消しにあい、無所属で出馬して落選した人。もともとは、別の党所属の衆議院議員だったが、ここしばらくは出馬もしていなかった人。

以前は、与党にいちゃもんをつけることを目的に議員になったとしか思えない言動をしていた人だったのに、最近は、与党・野党に関係なく、それが道理にあう考え方だよね、という発言をしている記事を多く目にする。記事を通してしかその人の発言を聞いていないから、もしかしたら私が目にしていないだけで、今でも理解不能な主張をしているかもしれない。加えて、私が同調できる意見を言っているというだけで、その意見が正しいかどうかも判りはしない。ただ、その人が衆議院議員だった当時は、その人の発言の全てが納得がいかなかったので、発言の方向性が変わったのは間違いないはずだと思う。

これってその人が考えを変えたというよりも、当時から与党に近い考えを持っていたにも関わらず、公認待ちの列が長すぎて与党では出馬できそうにないから、意思をまげて野党から出馬し、その結果、自分の考えと違うことを主張せざるを得なかったということなのかなあと意地悪に想像したりする。私が思うには、国会議員のような職業の人は、何か成し遂げたいものがあり、それを必ず実行するんだという強い意志があり、その意志は長い年月をかけて築き上げてきた人となりに重なるものでもあるので、そんなに簡単に思想は変わらないと思っている。当時のイチャモン発言がキャラ設定だったと疑っているのは、こうした理由からだ。

だとしたら、残念だ。自分の意志をまげてまでそうするのが国会議員の仕事なのか。やりがいや成し遂げたいことを押し殺してまでも国会議員であることは美味しい仕事なのだろうか。もしかしたら、現役野党議員にもそういう人がいるとしたら、なんとも残念。

以前から言われていたことで、最近はよりその声が大きくなったように思われるのが、国会でのあまり意味のなさそうな野党の質問に対する世論。

日本の将来のことではなく、過去の発言についてあーだ、こーだ質問している。答えられないことについて質問している。答えさせて誰が得するのか判らないことを質問している。

各人の信条もあれば、所属政党からの指示・方針に従って質問している場合もあるだろう。人を追い詰めることだけに興味がある人もいるだろう。

今日、ふと思ったのは、彼・彼女らには特に悪気や意図もなく、単にそれがフォーマット化して、こうあるべきと刷り込まれてしまっているのが理由なのかも、と。特に、閣僚出身の人は、自身が閣僚として答弁を作成している時からそんな国会質疑に慣れっこというか、それが国会質疑だと思いこんでしまっているからとか。もう、フォーマット化してしまったから、そういった類の人たちが国会議員を引退するまで、もう治らないのかも。それまでの間に、フォーマット化した人が再生産させるかもしれないけれど、これからの若い人はそう簡単にフォーマット化されないような気もする（そう思いたい）。

ただ、とにかく時間の無駄になるような質問はやめて、将来に関わる質疑をして欲しい。