Journeyman : Blog

海外にいる私は、大使館へ行き在外公館投票をする予定。在外投票の期間は、選挙の公示日の翌日から日本国内における投票日の6日前までと規定されているようで、日本では日曜日が投票日になることから、衆院選の場合は在外投票期間中に週末が一度含まれ、参院選の場合は二度の週末が投票のチャンスになる。大使館の所在地へ出張がうまい具合に入ることはまずないし、週末にチャンスがあることから休暇をとって平日に投票へいくことも考えたことはない。

日本の報道をみていると、三連休なかびに投票ということを度々、言及している。中には、「参議院選挙は公職選挙法で国会が閉会してから24日以後、30日以内に行われること」になっていることを伝え、会期延長がなければこの週末になることは国会会期が決まった時には推定できたことも伝えるメディアもあるが、基本的には投票率を上げさせないために恣意的に決めたような報道ぶり。

まあ、それはよいとして、もしも連休中に出かけることを予定しているならば、不在者投票や期日前投票という制度もあるのだから、なかびであることが投票率があがらない理由にはならない筈だと思う。それと、メディアが頻繁に伝えているように、景気が悪いのであれば、わざわざお金を遣うような宿泊旅行にはいかないだろうから、影響ゼロとは言わないが顕著な投票率の違いにはならないと思う。もし、投票率が低いようなことがあれば、いつやっても低いのではないだろうか（ちなみに、私は自民党の肩を持とうと思って、このような感想に至っているわけではない。メディアのレッテル貼りというか脊髄反応を見ていられないだけ）。

私は粛々と選挙権を行使してきます。ついでに買い出しもしてきます。

来月に有効期限が到来する運転免許の更新をしてきた。今、仕事をしにきている国の運転免許の話。外国人の私は、道路交通局へ出向かないと免許の更新ができないのだが、免許が電子化されて更新手続きがアプリでできるようになったこの国の人が窓口で並ぶことがなくなったため、前回の更新時よりも待ち時間少なく更新ができた。窓口待ちの番号札をもらってから手続きを終えるまで、10分くらいだったと思う（前回はコロナで一回目のロックダウンが明けた直後くらいだったような気がするので、それよりも待ち人が少なかったというのは、よっぽどのことだろう）。

この国の免許を最初に取得したのはコロナのさらに前なのだけど、日本風にいえば外免切替での取得だった。日本の免許の現地語訳を大使館の領事部で作成してもらい、あといくつかの書類を揃えれば現地免許を取得できるシステムだった。今はどうか判らないが、以前、ドイツでも外免切替ができたのだけど、日本の免許との引き換えが条件だった（と、いっても、日本では免許書が ID 代わりなため、日本への一時帰国時は持ち歩く必要があるという上申書で、引き続き日本の免許書を預ける必要がない場合もあり）。今いる国では、ドイツのように日本免許を預ける必要がなく、そのまま本人保持。

私は、外免切替のメリットを享受した側なのだが、他方、日本では外免切替で免許を取得した外国人が起こした複数の事故が報道で取り上げられている。事故が撲滅すべきものであるのは誰もが一致する意見だと思う。外免切替にはついては、意見がいろいろあるだろう。通常の免許取得方法でなく、母国のものを切り替えただけだから事故が起こるかといえばそうではないと思う。しかし、母国で運転するかのごとく、ルールやマナーのことなる日本でも運転するような人をみると、これが事故を誘発することもあるように見えるので、日本のルールの周知は最低限のこととして必要になると思う。ただ、事故を起こす人のほとんどは何をやっても事故を起こすと思う。これは、日本人にも日本にいる外国人にも、外国にいる日本人にも誰にも当てはまることかと思うので、これといった方法がないといえばない。人にはいろいろなタイプがいるが、多様化すればするほど予想がつかない動きをする人の数も増えるので、その分、事故が増加する可能性も高まる。車の運転が簡単になりすぎたのも運転に集中しない人を増やしているとも思う。いろいろな要素がありすぎて何が効果あるのか判らない。安全教育や人をおもいやる教育など、基礎固めが時間がかかるが一番早いんじゃないかとも思う。

トランプ大統領の措置の本質とは異なる副作用的な話ではあるが、この措置は大統領が守りたいと思っている米国の価値観への影響以上に、アメリカ以外の国のダメージの方が大きそうな気がする。

他国から米国へきて、そこで学び、卒業後も米国に留まって、米国に貢献するかもしれないタレントが入ってくる機会を奪うことになる可能性以上に、米国で学んでから母国に帰り、アメリカで学ばせてくれた過去に感謝しつつ、母国のさらなる発展や深化・進化に貢献する人たちの流れが止まる国のダメージは大きいと思う。それは、間接的には米国側にもデメリットとなるし、誰得という気がしてならない。

ちょっと世の中の発展スピードが早すぎてついていけないところもあるので、一旦、進化スピードを落とすにはよいのかもしれないと思ったりする。

ニュースで知った、二人っ子政策をしていることを。しかも、導入されたのが 1998年とのこと。もう四半世期も継続していたことを知らなかった。

ベトナムの人口についての私のイメージは、年間 1百万人ずつ増加する若い国というイメージだったので、その増加数からいって、政策で制限しているなどとは想像もつかなかった。背景には、合計特殊出生率が 2024年に最低を記録したことなどのもよう。ベトナムがそのような状況なんだと思っていると、これはベトナムだけの問題ではなく、少子化が遠くない将来に問題になりそうな国が少なくない模様。

ちょっと話は逸れるが、すでに存在する製品よりも環境面に優れた新商品が出てきた場合、真っ先に投入される市場では、当然、初めての製品が浸透するには時間を要すが、ある程度、新製品が認知されている国・市場があれば、それに続く市場では急激な市場シェアの獲得が期待できる。それと少子化の問題は異なる性質ではあるものの、少子化とは縁遠そうな国が実は先進国市場よりも、タイミングは後だとしても、先に少子化を経験した国々よりももっと急激な少子化へ突き進むことはあり得る展開だと思う。

経済が成長し、生活のコストや教育への投資が高額になるほどに、夫婦ともに働く必要が生じるし、また、社会が高度化すれば社会との関りに男女の別も関係なくなる。結婚するカップルのもとでは出生率はもしかしたら大きくは減らないかもしれないが、結婚しない人もしくは結婚システムに入らないカップルの比率が増えると、それはイコール出生しない選択肢をとる人たちということになるかもしれない。そうすると、どうしても社会の成熟とともに少子化になるのは仕方ないことかもしれない。

私個人でできることはあまりなさそうだけど、今回のベトナムの政策変更に係るニュースに触れたことで、ニュースは偏りなく入手する必要があると再認識した。ニュースを知ってどうする、とは思わない。かりに、直接自分には関係なくても、いろいろなことを知れば知るほど考える機会や感想が増えて自分の引出しが増えると思うし、考えることはボケ防止にもよいかもしれない。

ゲノム編集をテーマに人があつまって話している動画を見た。専門家一人と何にでも発言する、その番組のお決まりのコメンテータが出演していた。立場が変われば意見が変わるだろうし、理解度が違えば人によって見方も違ってきて当然の話。しかし、専門家の発言で引っかかるものがあった。普段、私が動画を見る時は、違う意見をいう人であっても一人突っ込みしながら楽しく見解を聞くことができるのだけど、このときだけは違った。

医療分野などではよくある話であるが、倫理との関係についての話題になったときに、悪用される可能性もあるので十分に議論してから技術的な検証に進むべきみないな意見が出てきたときに、その専門家は、「とりあえず作らせろ。それから考えたらいい」と言った。

正直、気持ち悪い意見だと思った。あまりそんな感想を持つことがない私だが、気持ち悪いと思った。同時に、研究してはいけない人ではないかと感じた。「作ったんだから、とりあえず使わせろ」と次に言いそう。実際に要求するようなことはしないにしても、「とりあえず作らせろ」という発言をする人を信用することは私にはできない。私が多数派かどうか判らないけれど、そういう発言をする人がいる以上、私個人としては危険な研究だと思った。

通勤時に、横断歩道に停車している車をまた今日もみた。実際は違うのかもしれないけれど、印象としては、運転する日には例外なく、毎日見かける光景。

そこに止めれば便利だし歩かなくて済むのは判るけれど、ほかの人の安全を犠牲にしてまでそうしてはいけないと私は思うのだけど、そこに止める人はそうは考えていないのだろうと推測する。それが他人を危険に陥れることを知らない、気づかない、誰にも教えてもらったことがないのだと思う。

横断歩道への駐車が便利としっていてもマナーとしてそうしないことを、なんというのだろうかと疑問が生じた。やせ我慢？ちょっと違うけれど、ほかに言葉が見当たらない。その後、やせ我慢を英訳するとなんというのだろうとネット検索してみると、「プライドが高すぎて」とか「勇敢さを示すために平気なふりをする（関係ないけれど、平気は関西の人が嫌いな言葉の一つだったような記憶）」という感じの意味を汲む英訳の例文が多くヒットして、横断歩道に停車するという「そっちが楽なのは判っているが、それをやるのは正しくないと信じているので我慢してそれはやらない」に合致していないような気がした。もしかしたら、私が考える内容の概念が言葉を作った人々にないとしたら、その訳語は英語にないのかもしれない（プライド云々の英文としては、例えば、アメリカ男性は痛くても痛いと言わないことが男らしさと思っていた人が多かった時代がかつてはあったので、先に紹介した例文は訳文としては適切だと思う。なお、男性とか男らしさという価値観は適切ならば現代でもあってしかるべきと私個人は考えるが、私のような考えは現代の世間では受け入れずらくなっていることを自覚していることも併記する。だけど、アメリカのメジャーリーガーは、今でも死球を受けても痛いそぶりを見せる人はいない）。

いろいろ考えていると、私の日本語での感想の言語化がうまくできていないのだろうという結論に至った。これは珍しいことではなくて、私の言語化能力が低いことに気づくことは頻繁にあるので、今回のことにも何も驚かない。

あー、日本語力を鍛えたい。

数日前に、ロイター配信の記事に「アングル：中国にも「働き方改革」の兆し、長時間労働改める企業も」（英文記事：”In China, whispers of change as some companies tell staff to work less”）があった。

すでにこのステージを超えた国もあれば、まさにこのステージを迎えつつある国、まだまだモーレツ時代は少し先で今後に働き方改革を迎えるであろう国というように、時期にこそ違いはあれど、ほぼほぼすべての国がいつかはこの段階に到達し、生産性などに副作用を生じさせながらも生活の質をあげていってこの段階を乗り越え成熟するステップを踏んでいくのだと思う。

働き方改革で輸出の伸びの傾きの角度がゆるやかになる一方で、余裕のある生活を送るにつれて内需が増加し、多少の時差はあっても経済への影響をうまく最小限にして軟着陸できるとよい。良いか悪いか論はさておき、日本でもゆとりを獲得する中で、乱暴に一般化すると国際貿易での競争力は他国との相対的な見方では落ちているような感じのところ、中国のモーレツぶりが少し落ち着くかもしれない中で日本にも頑張って欲しいと思う。

一方、どの国にあっても、一律に働き方改革を強制することなく、働きたい人や各人それぞれが今こそ働いてスキルを得たいとか考える時期には、自由にモーレツになれる余地を残してくれるのも多様性の尊重と言えると思うのだけれどどうだろうか。働く権利もあると思う。


4月17日の記念日
・徳川家康忌：1616年（元和 2 年）
・アポロ 13 号が地球に帰還：1970 年
・なすび記念日：417＝ヨイナス語呂合せ。この日が命日の徳川家康はなすが好物で献上されたのが4月

またもや自分の認識が実態とかけ離れていると分かったことがあった。考えてみれば、そりゃそうだ、という類のことで別にびっくりする話ではないのだが、自分の考察の浅さと考えることを放棄しているのと同等の状況であることに驚いた。

米国が発表した相互関税に関するニュースは、日本国内の輸出産業への影響について考察したり、意見したりもしている。私が少し前に調べた限りでも（＊）、2023年の日本国内の四輪車生産9百万台のうちの輸出が4百万台で、そのうちアメリカ向けの輸出台数が1.5百万台であることから、生産のうちの16%、輸出に占める割合では37%の市場ということになるので影響は小さくないし、部品での輸出やメキシコからアメリカへの完成車輸出を含めれば、さらにインパクトは大きくなる。

　　　　（＊） 日本の自動車産業を台数から理解する – Journeyman : Blog
　　　　　　　日本の2023年四輪車生産高は26兆円なので、単純に台数割りすれば3百万円／台と
　　　　　　　なり、これに25%の自動車への追加関税を考慮すると関税分で1兆円となる。
　　　　　　　2023年と同じ台数を、追加関税課税前と同値で輸出分から販売しようとするときの
　　　　　　　値下げ原資として１兆円を準備しないといけなくなる計算。

その一方で、GDPへの影響を試算しているYouTube番組などもあって、それによれば影響はあまり大きくないと説明されている。実態はどうなのか気になったので、まずは日本の輸出依存度を調べようとしたところ、貿易依存度データはあったが輸出依存となるとまだ見つけられていない。貿易依存度の計算方法は、GDPと輸出・輸入とで計算しているが、輸出依存度となると分母の設定（計算式の定義）の考え方が定まらないのだろうか。

上記はいったん横において、「貿易」依存度について分かったことは、日本は30%台半ばで世界的にみると非常に低い水準ということらしい。ただ、依存度が他国と比べて相対的に低いといっても金額ベースでは他国よりも大きいはずであるし、また、日本の場合は、依存度が低いということはすでに海外生産が進んでいるということでもあるので、日本の統計に出てくる影響よりも、日本企業の全世界活動に及ぼす影響はさらに大きくなるであろうことは容易に見当につく。

私は、常々、データは嘘をつくと思っている。正しくは、データを見せる人が見せたいようにデータの見せ方を工夫して、データの受け手を誘導することができる、というべきかと思う。Ｘ軸の起点をゼロにするかしないかでも変化量の見え方は変わるし、データを示す期間ひとつで見える印象も変わる。たとえ、データが唯一の事実であったとしても、データはいくらでも恣意的に作成可能だ。

ちょっと話がそれてしまったが、日本の貿易依存度はもっと高いものと勘違いしていた。それは、昔ならった貿易立国という印象が更新されていないことも原因だと思う。国内産業の空洞化という表現は使い古されているし、製造業の海外進出ゆえに私の海外生活も長くなったわけなので、依存度が低いこと自体は驚く話ではなくて、私の凝り固まった認識（理解はちゃんと更新されている）に驚いている、というのが冒頭の話。

自民党、公明党、日本維新の会の３党が教育支援金の見直しについて合意する文書に署名したことをメディが報じている。

ニュース番組を見れば専門家と呼ばれる人が色々と解説してくれているし、新聞では記者が内容を報じ、ネットニュースのコメント欄には一般の人々が各自の意見を披露しているので、いろいろな人が様々な考えを持っていることを理解する上で参考になった。

私が高校受験生だったのは何十年も前で、また、高校卒業とともに地元を離れたので今の動向はしらないが、私はいわゆる地方で育ち、地元の私立高校は市に一校づつといった感じだった。都会のように、教育方針や校風を理由に私立を選ぶというよりも、第一志望の公立高校に落ちたとか、特定の部活に入ることが目的で私学に進むケースが多かったように思う。公立に落ちて期せずして私立に通う場合には、支援金は有難いはずだと思う。一方で、私立を第一志望に選ぶ受験生が多くない地方の場合においては、成績優秀者には特待生制度を用意して学生を集めようとする私立も多いと思うので、支援金が効いてくる高校生の割合は、地方では都会よりも低いように想像する。支援金は、私学の中でも多くの選択肢が存在する都会において、より価値が出てきそう。

私は、地方で育ったあとに、そこからは距離も生活文化も結構離れた地方都市で大学時代を過ごし、就職で東京に出てきた。お上りさん的に双六の目を進んできたが、私個人はそれがよかったと思っている（ほかの人生を経験していないので、自分の経験がよかったとしか思えない、ということもある）。だけど、この教育支援金のニュースを聞いて考えたのは、都会と地方の教育機会格差を広めたり、それが廻り回って都会への人口集中が収まらない原因になったり、そこから少子化になったりするのかもしれないなとと思ったりした。

自分には高校生の子どもはおらず、また、将来に高校生になる年齢の子どももいないため受益者になる予定はない（今日時点）。さらに言えば、ここ数年は日本で納税していないため、教育支援金の原資を提供する側にもなれていない。だけど、教育は国づくりの基本だと思っているので、どうしても気になる。