ショッキングなニュース。
巨額赤字は外債運用の失敗からという報道をみたが、2010 年代にはたしか米国のディストレスト・ファンドにも投資したり人を派遣したりしていたと記憶する。農林中金は、「スペシャルシチュエーション投資」という呼び方であいまいにしていたような気がするが、意訳すると「不良債権投資」を行うファンドと人・カネで交流していた記憶。
誰かの赤字が誰かの黒字、とは限らないけれど、1.8 兆円のお札が燃えてなくなったわけではないので、誰かの手元には農林中金が失った 1.8 兆円分のお札が存在しているはず、という理解でいいのだろうか。
リスクをとっているように見せて実はちゃっかりヘッジしているのがファンド、というのが昔の私の理解であったが、リーマンだったり色々なことがあると、本当に一攫千金を狙うハイリスク・ハイリターンな投資先も混ざっているのかと疑ってしまう。そんなファンドにやられてしまう日本企業はなんだかなと思っています。分野は違うけど、私も頑張ろうっと（あ、いま日系企業勤務じゃなかった）。
タイムリーな例として証券口座を挙げらることができる乗っ取り問題に関して、本当にいろいろと心配になってくる。これまで、いろいろなことを犠牲にして得た、何十年か分の労働の対価が盗まれるリスクにさらされている状況を非常に憂慮している。
サービス提供側からのセキュリティ対策は更新されている。ありがたい。不便になることもあるが、資産を奪われるよりはよい。でも、うまく作動しないものもあったりするので、それは改善して欲しい。
ひとつ、やって欲しいことがある。
ログイン履歴情報を自分で確認できるようにして欲しい。私が登録しているウェブサイトで利用するサービスのうちのいくつかでは、「前回ログイン日時」がデフォルトで表示されるページがある。これを、全てのサービスで共通の項目にしてもらえると、不審がログインの有無が確認できてよいように思う。このとき、前回ログインのみでなく、過去１か月とかの履歴を確認できるページを設定して欲しい。
ただ一度の不正ログインで乗っ取りや盗みが実行されてしまう場合は、不審なログインを後日に確認できたところで証拠にはなっても防止にはならないが、それでも履歴の確認ができないよりはましだと思う。不審なアクセスやログインがあれば、パスワード変更や追加的なセキュリティ策の導入への動機付けになる。資産が関係するウェブ・サービスの運営会社に問題提起をしてみようかなと思う。
美容関連事業を行うミュゼプラチナムの債権者が破産申し立て手続きの準備を進めているという報道があった。
美容関係の前払い料金システムを導入していながら資金繰りに窮してしまう背景は、杜撰な経営なのか資金流用するために分かっていてやっている意図的なものか、適当な経営を見せつけられて会社自体が普通でなくなってしまったのかは分からないけれど、この手の報道をみると、日本の債権者はなかなか厳しいと感じることがある。
企業買収や融資の機会に表面的に聞いたことがある程度ではあるものの、会社が支払い不能状況に陥いると分かった瞬間から、その会社の取締役にはその状況を回避する義務が生じ、また、その状態から更に債務が増加する取引を行うことは、のちのち、刑事・民事の双方で罰や制裁を課される会社法がある国もある。前触れなく（あるはずないか）、そんなに急に倒産手続きを取締役に開始されても困ると思う債権者もいるかもしれないが、会社としての債務を増やさない（追加の債権者を増やしたり既存の債権者の金額を増やさない）動機付けをさせるルールに良い点があることも確かだと思う。
ミュゼプラチナムの経営者に悪意やこうなることが予見された事実があるのか判らないけれど、前払い制なのに債権者が泣きを見る状況に陥ってしまうことと、それが許される（本件では、今日の時点では取締役が許されることになるかどうかはまだ判らないが）ルールになっているのは何だかなと感じている。
あと、本件とは直接に関係ないが、お金の貸し借りということになると、企業間でも個人間でも、貸借が発生するまでは貸し手側が条件提示において主導権を握って交渉が可能であるが、いったんそれが実行されてしまうと、借りた方が一方的に強くなってしまうというのは、古今東西、いつの世でも正しい認識なのではないかと個人的には思っている。詐欺的な場合は例外としても、返せないものは返せないので、どうしても債務者の状況に合わせて解決策を見出してゆかざるをえない。貸したものの弱み。
今月初めに、「銀行口座が凍結されぬようWillを準備 – Journeyman : Blog」ということを書いた。
この記事ののち、実際に遺言の作成・管理などを請け負うサービス会社に相談に行ったのだが、事前情報が全く誤解だったことが分かって、相談に行って本当によかったと思っている。
細かいことは別として、① 遺言作成、② 遺言を作成して管理もお願いする、③ 生前信託といって財産を信託にあらかじめ移しておくことで裁判所が関与する手続きを回避する、以上 3 つの方法で見積もりを取ってみた。万が一がおきてから必要となる費用は、資産額対するパーセンテージで計算されるため、単純化できないが、仮にもしもの時の銀行口座残高が 10 百万円だったとした場合の費用は、おおよそ以下が目安のよう。
私が銀行口座を持っている国では、遺言書を残したとしても相続には裁判所が関与するシステムになっている。この手続きを回避するのが生前信託となるのだが、これを行った場合の銀行口座は、死亡や植物状態、認知症などのトリガーが発動されるまでは、信託しない場合と同様に何ら制限なく使用できると遺言書サービス会社から口頭で説明を受けているが、信託契約書を見るまでは実態は未詳。
日本と法律・制度も違う国で手続きをしなければならないことを考えれば、必ずしも高いとはいえないというのが私の感覚。最悪、いままでの働きを給与として対価で得た資産が理由も判らず口座を保有する国の政府に召し上げらてしまうリスクや、外国人が行わなければならない手続きの煩雑さを考えると、もうちょっと中身について検討するとしても、契約を進めるつもり。
4 月30日の記念日
・年始から 120 日目
・南部解放記念日（ベトナム）：1975年、サイゴン陥落、ベトナム戦争終結
Day of Liberating the South for National Reunification
・図書館記念日：1950 年に図書館法が発布されたことにちなむ。制定は 1971 年。
3月初めに美容院倒産件数が急増しているとの記事があったのを覚えている。その後も、コンサルタントといった業種別のデータに焦点をあてて報じる倒産報道をいくつか見たのと、従業員の退職による倒産といった経緯・背景側面からのニュースもあった。
原料やユーティリティなどのコスト上昇が言われてからすでに長い時間がたっていて、その高いコストの下で、もともと業種毎の企業数が多すぎることでの過当競争がさらにコスト面で圧迫している背景もあると思う。
たしかにコストを積み上げて計算してゆけば、採算が年々厳しくなっているであろうことは、異業種にいる私でも想像できるのだけれど、価格を決めるのは市場側だとすれば、お金をかけなくなったことの方が影響としては大きいと思う。
ニュースを見ていると、給与・賃金が増えていないので生活が厳しいために節約しているとかいう街頭インタビュー・コメントをよく見かけるが、その割には、価格が高そうな商品が並んでいる店は客入りもよい上に実際にキャッシャーで支払いしている人も多く見かけるし、価格が高そうな車に乗っていたりしている。車については残価設定ローンとか費用負担の新しい選択肢が出てきたこともあるだろうし、お金を遣う対象が変わってきているのもあるとは思う。そういう意味では、自分の見た目に遣うお金の世の中での総額は確実に減っているように感じている。
個々人でみれば、たくさんお金をかけている人は今でもいると思うけれど、見た目への出費を以前より抑えている人の方が多数派になって、世の中総額では減少していそう。たとえば、一昔前であればTシャツでは出かけなかった場所にも、今はそれで出かけている人が多い（Tシャツもびっくりするような値段のものもあるが）。選択肢が増えてよい流れにはなっていると思うし、他人の目を気にする必要が薄れてきた世の中もよい方向。掛けられるお金に上限がある以上は、自分が掛けたい分野にお金を掛けるように優先順位を設定する必要があるのは仕方ない。ただ、もう少し見た目にお金をかけて TPO を考えてもいいのかなあとは思ったりする。私はバルブを知らない世代ではあるけれど、就職氷河期に巻き込まれていないから、そんな考えを持っているのだろうとの自覚はある。モノが売れない時代に変化しているのに、趣味嗜好が細分化されてきて大ヒット商品が生まれずらくてますますコストも上がってしまい、本当に大変な世の中になってきた。