Journeyman : Blog

以前にも書いたのだけれど、証券会社から届くメールにあるリンクが気になって仕方がない。

私は、証券会社２社で口座を持っている。海外在住が決まってから、全て持ち株は売却していて、海外に住み始めてから新たな取引をしていない。日本で納税していないので面倒なことになりたくないからなのだけど、それでもログインをしないといけない場面がある。今年の初めにオンラインで証券口座の乗っ取りがあったため、新たなセキュリティを証券会社が採用したりして、そのためにログインを求められたりする。

２社のうちの片方は、数か月前にメールからリンクが全て消えた。ただ、もう一社のほうは、ログインするデバイスが変わったときの本人確認の目的として、通常のログイン手順の前にひと手間が必要なのだけれど、ウェブ上でこのひと手間を操作をしたのちにメールが届き、そのメールにあるリンクをクリックすることでその先に進めることができるようになっている。

口座乗っ取り事案が報道で再三伝えられていた時に、犯人は、正当な口座の所有者に偽リンクを送り、そこに入力されるユーザー名やパスワードを見ながら、犯人が本当のサイトにログインする、という手口が説明されていた。だから、自分が手続きしてすぐに証券会社からメールが送られてきたとしても、それが偽メールで犯人が裏でほぼ同時に口座に手を掛けているのではないかとの疑いが晴れず、正直、必要な手続きであってももうやめてしまおうかと思う。

よい解決策は浮かばないが、メールリンクさせるのだけはどうかやめて欲しい。携帯アプリとPCブラウザーで連動するセキュリティとか、手間がかかるのは受け入れるので、メールのリンククリックは勘弁してほしいのが私の希望（携帯アプリは、スマホでない人が反対するだろうけれど）。対策をするように監督省庁から指導されていて、急ぎ何かをやる必要があったのかもしれないけれど、ある証券会社の対策にはやってる詐欺というか、魂が入っていないというか、対策している雰囲気を出すためだけのもののように感じている。そこんとこに指導は入らないのか？

日本にある自分の口座へ仕向け送金をした。

居住地の方の銀行からメールがあって、現在、外国送金の手数料無料キャンペーン中とのこと。送金は定期的に行っているので、キャンペーン中だから送金したわけではないけれど、なんだか嬉しい。

手数料が安い送金方法があるとか聞いてはいるけれど、私はいつも商業銀行間の送金にしている。送金サービス提供企業のことを調べると、例えば日本では資金移動業者として財務局に登録されていると紹介しているので（その会社の自称）、法的にクリアしているのだろう。しかし、万が一でも送金が届かないとかあると、悔やむに悔やみきれない。その可能性は排除したい。

銀行からの案内メールによると、スマホアプリで送金する方法のみが記載されていた。これまで、パソコンを使ったオンライン送金しかしたことなかったが、もしやスマホ・アプリのみが無料の対象の可能性も否定できないので、初めてスマホアプリで操作してみた。パソコンでのオンライン画面では登録済みの Payee 詳細がスマホアプリでは共有されていなくて、ゼロから入力する必要があったとか面倒なことはあったけれど、必要事項を全て入力して実行ボタンを押した。あれ、エラーだ。

為替取引時間外だと送金できないことが過去にあった。それ以後、昼間の時間帯に実行ボタンを押すようになったのだけれど、一度、昼の時間帯でもできないことがあった記憶がある。昼休みだったのか日本の祝日だったのか。

ただ、今回は違った。

二回目の送金を試みて不発におわったあと、知らない番号からの着信があった。もしかしたら銀行かなと思い、いつもは無視する着信に対応してみた。やはり銀行だった。マネロン対策か何かで送金指示をモニタリングしていて、ランダムにピックアップした事案に関して送金依頼人に電話でいくつか質問したうえで送金を実行している、という銀行からの説明だった。

日本の被仕向け側でも入金にいろいろ書類の提出を求められているし、最近、マネロンであちこち大変。別に怪しいものは何もないので、要求されたものを提出するだけなのだけど、国境を越えて働くことが身近になっているのに送金のハードルが高くなるのは困る。不法なことをする人が増えると困る。

少し前に、日本の外食チェーンが海外で新規出店する計画を発表し、それがきっかけで株価が上昇したことを報じていた。この記事の少し前にも、海外進出ニュースで株価改善したという企業を紹介するニュースがあった。

海外進出する企業の業種によるが、外食産業の海外進出で株価が反応する理屈が判るようで判らない。超大手であれば国内拡充と海外新規出店を同時進行させるリソースを持っているだろうが、そうでなければ国内市場の縮小を海外で補うことを狙っての海外進出なのではないかと疑ってしまう。特に外食であれば、日本のものということで一瞬は流行るかもしれないけれど、現地の人によるサービスで現地の人の需要を満たせても、日本人の顧客をつなぎとめるのは難しいのでは、というのが私基準での考え方（私の考えが一般的ではないことを知っているが）。

だから、海外進出が株式の買い材料になるとは思えないのだけれど、企業が計画を発表したのちに株価が上がっている事実があるので、少なくても短期では買い材料にはなりえたということなのだろう（あるいは、国内の伸び悩みを既に株価が取り込んで下がっている状態からの回復であって、必ずしも値上がりではなのかもしれない）。

判らないことは調べたいのだけれど、知りたいことがたくさんありすぎて時間が足りない。特に、年齢が上がるにつれて、一日が早い。

ここ数週の間に見た企業業績に関するニュースの中で、トランプ関税による業績下振れというものが一定数あった。そのニュースよりは少なかったけれど、それでもそれなりの頻度で為替影響による業績下振れもあった。日米金利差縮小の予測による為替変動で、主に輸出企業の業績が下振れた、または下振れる見通しというもの。

そこでよく聞いたのが、「円高による業績悪化」のような説明ぶり。これに違和感を持たずにいられなかった。

確かに、ちょっと前よりは円高方向に為替は変動したけれど、それをもって「円高」と表現するのはちょっと違うような気がする。「円高」には相対的な意味の円高と、絶対的な評価を意味する場合の二つの使い方がある。最近のニュースで聞いた「円高」が相対的な意味で使われているのは判るけど、相対的評価として「円高」を表現する場合は、その必要条件としてある程度は絶対的に円高な状況にあることが条件だと私は感じる。多少円高方向に振れたとしても、今のように絶対的な円安状況では円高は適切な使い方ではないというのが私の感覚。

あくまで私の感覚だと判っているし、私の感覚はよく間違っているのも知っている。だけど、この円高表現の使い方は、私は少数派ではないのではないかと少し信じている。

自治体への登録制度があることをニュースで初めて知った。

できること・できないことはこれから深く掘り下げて調べないといけないが、高い費用を払って法律事務所の弁護士とかを起用するのは躊躇する一方で、自治体へ低コストで登録が可能であって、自分に何かが起きたに自分の意思を着実に伝え、自分の資産が家族に届くような制度があることは、私にとって非常にありがたい。また、私に限らず、この制度によって多くの人が簡易に早く相続できる世の中になればいいと思う。相続問題は、相続する人がその意思を伝える方法が少ないとか意思を伝える方法が面倒だということだと思う。

自治体に登録することで、相続に関わる徴税が完璧に実行されることになるかもしれないが、そもそも後ろめたいことは私にはないので、余計な時間を掛けずに相続手続きを完遂できることが可能になるならば納税は構わない。

しかし、私がここに住所を構える前までいた自治体は、まだこの制度が始まっていないらしい。まあ、そのうち、始まるだろう。

デンタルフロスを使い切ったことを書いた。2025 年の目標である「使い切る」ことに関して、デンタルフロスというもので達成した。

「使い切る」ことを目標に挙げたのは、継続的になにかを実行することがその目的にあった。今回のデンタルフロスは、まさに歯の健康のために継続するのは大事。デンタルフロスを初めて買ってからもう十何年もたっているとおもうけれど、いつも続かなくて結局、歯科でクリーニングを定期的に施してもらっていた。今回は、ほぼ毎晩フロスで処理した。継続は力になっていてほしい。

「使い切る」ことの別の目的は、最初のものと似ているようだが「使うこと」がある。心配性な私は、家で使用するものなどの在庫を持っておかないと落ち着かない。しかし、在庫を買うと在庫を持つことで満足してしまうことがよくある。また、その満足が勿体ないという気持ちとも相まって（勿体ないというよりケチな根性かもしれない）、持っているのに使わないという無駄遣いにちかいことをしてしまうことが少なくない。

だから、「使い切る」ことを目標にした。生活が便利になるだろうと〇〇を買ったのに、もったいなくて使わなかったら生活が便利にならない。なんのために買ったんだ！これを止めたかった。理由があって買ったのだから、家にあるものはバンバン使い倒す。これだ。デンタルフロスを使い切って自信になった。なんかいい感じだ。

クレジットカード会社からメールが届いた。カード利用枠の引き上げを検討しているので年収などの項目に回答するように、との内容だ。

メールに情報更新のリンクが貼ってある。フィッシング被害の報道や注意喚起をよく見るのに、どうして率先してクリックさせたがるのか理解が難しい。

ウェブサイトの会員ページにログインして、お知らせのようなページにこの依頼が記載されているのか確認してみたが、すぐに探せるところには通知が特にない。なので、本当にカード会社から依頼ができているのかどうか確認ができないので、リンクをクリックしないようにした。特に利用枠の引き上げがなくても困らないので今回の件はよいけれど、本当に必要な手続きだったと思うと、今のカード会社のやり方が心配だ。

私は冷たい人なのか？

街中での募金に躊躇してしまう。どうしてもうさん臭く思ってしまう。募金をしている団体を自分で調べて、正規な団体かどうか調べる方法もあるかもしれないが、そこまでせずに募金もしない私は冷たい人間なのか自問自答する時がある。仮にその団体を調べたとしても、出てきた結果が事実かどうかきっと悩むことだろう。

疑い深い自分が嫌になるときと、それはそれでよかったと思う時がある。適度が一番よいのは明らかだけど、こうなってしまった自分を受け入れる以外にはないので、それはそれで認めている。

だけど、募金を疑い深いことと認識させた人々は罪深い。

東南アジアに来たことのある人にとったはあるあるだと思うけれど、とにかく室内が寒い。会議室があまりに寒いため、会議室以外でジャケットを着用することがないのに東南アジア出張には必須アイテムといってよいと私個人は思っている（ほかで着用しないので荷物が増えるだけなので、個人的には迷惑な環境）。寒い国・地方の人が、家のなかでは暖房をガンガンにたいて、室内では Tシャツで過ごせるような温度にしているのと同じ発想だと思う。寒いことや暑いことへの抵抗だと思う。

現在私が暮らす国で、駐在員や転職して数年単位でここに暮らしている外国人の知り合いの個人宅にお邪魔したことはあるけれど、ここで生まれ育った人の家を訪問したことはないので判らないのだけど、自宅でもガンガンに冷房をかけているのか知りたい。今私が払う自宅の電気代は、大家の名義で契約しているものなので、仮に基本料金と外国人料金があったとしても、多分、私は基本料金を払っているのだと思う。そうであっても、ほかの物価に比べて電気代は安くないと思っているので、ここに生まれ育った人々にとっても安いものではないと思う。私が子どもの頃は、エアコンがある家庭はほぼなく、また私の家にも扇風機しかなかったので、いまだにエアコンに電気代を払ってまでも使用することに抵抗があるということも、私のものの見方に影響を及ぼしているとは思う。

私は、事務所ではほぼほぼ出社一番乗りなので、事務所内の照明をつけることが多い。その際に、自分の部屋へたどり着くまでの間に通り過ぎる幾つかの個室からエアコンの音が聞こえてくることが多い。ああ、昨日つけっぱなしで帰ったなとか、こいつ毎日つけっぱなしで帰っているなとか、ひどい時には事務所大部屋のエアコンさえつけぱなしのこともある（前日に最後に帰る人が普通は消すのだけれど、最後になる人によっては消して帰るという概念すらない人がいるように思う。知らなければ仕方ない）。こういったつけっぱなしは家庭でもそうなのか、というのが私の以前からの疑問である。多分、家では無駄な電気は使わないようにしているのだと思うけれど、どうだろう。東南アジアは灯りが派手であるのは街中や車の装飾を見ていればわかるので、電気代より派手さが大事なのかもしれないけれど、それってコストなのに．．．と思う。ケチケチしなくても何とか生きて行ける国なのだとしたらうらやましいけれど、そうはいっても無駄なのに。

住友商事のニッケル関連事業での減損について報じる記事が 5 月初め以後、いつくか目にする機会があった。

参画を決定してから 20 年ほどが経つ事業のようで、累計の損失は 4,000 億円規模に膨らんだということが記事で説明されている。部外者の私には、参画を決めた経緯や、事業に関連する取引や利益でいくら挽回できているのかもわからないし、今後の計画や見通しも判らないので無責任なことはいえないが、自分が関係していた案件に関して以前から思うところとしては、以前から多くの人が指摘するようにサンクコストが選択を誤らせることはあるということ。

それは、実行済みの案件にも言えるが、実行前にもいえる。デューディリで潜在的な問題を発見したときに、それを買収金額やそのほかの契約上の条件でヘッジすることができればそうすればよいが、ついつい、いままで人手とコスト、時間をかけてここまでやってきて、契約上でもヘッジする交渉が不調に終わってしまっても、それを理由に買収交渉から撤退するというのは、理論上は難しくはなくても非常に苦痛を伴う決定だと思う。

また、サンク・コストを扱う問題は、仕事上のみならず私的な生活でもよく起こる話で、結構、公私ともに人生で頻繁に発生する決断案件だと思っている。サンク・コストという言葉は使わなくても、意外と身近な行動ではないかと。私はサンク・コストで損得を考えてしまいがちなので、住商の減損の記事をきっかけに（住商の件はサンク・コストとは関係ないと思うけれど、きっかけとして）、自分自身にリマインドしている。


※ ちなみに、上記を書く際に、サンク・コストってよく考えずに使っているけれど、100% 正しく理解しているか心配になったのでネット検索してみた（理解の一部に誤解が含まれていることが私の場合に多いので）。すると、サンク・コストとコンコルド効果という用語にヒットして、ほぼ同義だと説明しているサイトがある一方で、異なると解説するサイトもあった。どう違うのか何度も説明を読んだのだが、どうしても解説文で違いが判らなかった。これもよくある話なのだが、ほんとうに読解力が落ちたというか理解しようとして文章を読むことに困難を伴く機会が増えた。

ショッキングなニュース。

巨額赤字は外債運用の失敗からという報道をみたが、2010 年代にはたしか米国のディストレスト・ファンドにも投資したり人を派遣したりしていたと記憶する。農林中金は、「スペシャルシチュエーション投資」という呼び方であいまいにしていたような気がするが、意訳すると「不良債権投資」を行うファンドと人・カネで交流していた記憶。

誰かの赤字が誰かの黒字、とは限らないけれど、1.8 兆円のお札が燃えてなくなったわけではないので、誰かの手元には農林中金が失った 1.8 兆円分のお札が存在しているはず、という理解でいいのだろうか。

リスクをとっているように見せて実はちゃっかりヘッジしているのがファンド、というのが昔の私の理解であったが、リーマンだったり色々なことがあると、本当に一攫千金を狙うハイリスク・ハイリターンな投資先も混ざっているのかと疑ってしまう。そんなファンドにやられてしまう日本企業はなんだかなと思っています。分野は違うけど、私も頑張ろうっと（あ、いま日系企業勤務じゃなかった）。

タイムリーな例として証券口座を挙げらることができる乗っ取り問題に関して、本当にいろいろと心配になってくる。これまで、いろいろなことを犠牲にして得た、何十年か分の労働の対価が盗まれるリスクにさらされている状況を非常に憂慮している。

サービス提供側からのセキュリティ対策は更新されている。ありがたい。不便になることもあるが、資産を奪われるよりはよい。でも、うまく作動しないものもあったりするので、それは改善して欲しい。

ひとつ、やって欲しいことがある。
ログイン履歴情報を自分で確認できるようにして欲しい。私が登録しているウェブサイトで利用するサービスのうちのいくつかでは、「前回ログイン日時」がデフォルトで表示されるページがある。これを、全てのサービスで共通の項目にしてもらえると、不審がログインの有無が確認できてよいように思う。このとき、前回ログインのみでなく、過去１か月とかの履歴を確認できるページを設定して欲しい。

ただ一度の不正ログインで乗っ取りや盗みが実行されてしまう場合は、不審なログインを後日に確認できたところで証拠にはなっても防止にはならないが、それでも履歴の確認ができないよりはましだと思う。不審なアクセスやログインがあれば、パスワード変更や追加的なセキュリティ策の導入への動機付けになる。資産が関係するウェブ・サービスの運営会社に問題提起をしてみようかなと思う。

美容関連事業を行うミュゼプラチナムの債権者が破産申し立て手続きの準備を進めているという報道があった。

美容関係の前払い料金システムを導入していながら資金繰りに窮してしまう背景は、杜撰な経営なのか資金流用するために分かっていてやっている意図的なものか、適当な経営を見せつけられて会社自体が普通でなくなってしまったのかは分からないけれど、この手の報道をみると、日本の債権者はなかなか厳しいと感じることがある。

企業買収や融資の機会に表面的に聞いたことがある程度ではあるものの、会社が支払い不能状況に陥いると分かった瞬間から、その会社の取締役にはその状況を回避する義務が生じ、また、その状態から更に債務が増加する取引を行うことは、のちのち、刑事・民事の双方で罰や制裁を課される会社法がある国もある。前触れなく（あるはずないか）、そんなに急に倒産手続きを取締役に開始されても困ると思う債権者もいるかもしれないが、会社としての債務を増やさない（追加の債権者を増やしたり既存の債権者の金額を増やさない）動機付けをさせるルールに良い点があることも確かだと思う。

ミュゼプラチナムの経営者に悪意やこうなることが予見された事実があるのか判らないけれど、前払い制なのに債権者が泣きを見る状況に陥ってしまうことと、それが許される（本件では、今日の時点では取締役が許されることになるかどうかはまだ判らないが）ルールになっているのは何だかなと感じている。

あと、本件とは直接に関係ないが、お金の貸し借りということになると、企業間でも個人間でも、貸借が発生するまでは貸し手側が条件提示において主導権を握って交渉が可能であるが、いったんそれが実行されてしまうと、借りた方が一方的に強くなってしまうというのは、古今東西、いつの世でも正しい認識なのではないかと個人的には思っている。詐欺的な場合は例外としても、返せないものは返せないので、どうしても債務者の状況に合わせて解決策を見出してゆかざるをえない。貸したものの弱み。

今月初めに、「銀行口座が凍結されぬようWillを準備 – Journeyman : Blog」ということを書いた。

この記事ののち、実際に遺言の作成・管理などを請け負うサービス会社に相談に行ったのだが、事前情報が全く誤解だったことが分かって、相談に行って本当によかったと思っている。

細かいことは別として、① 遺言作成、② 遺言を作成して管理もお願いする、③ 生前信託といって財産を信託にあらかじめ移しておくことで裁判所が関与する手続きを回避する、以上 3 つの方法で見積もりを取ってみた。万が一がおきてから必要となる費用は、資産額対するパーセンテージで計算されるため、単純化できないが、仮にもしもの時の銀行口座残高が 10 百万円だったとした場合の費用は、おおよそ以下が目安のよう。

私が銀行口座を持っている国では、遺言書を残したとしても相続には裁判所が関与するシステムになっている。この手続きを回避するのが生前信託となるのだが、これを行った場合の銀行口座は、死亡や植物状態、認知症などのトリガーが発動されるまでは、信託しない場合と同様に何ら制限なく使用できると遺言書サービス会社から口頭で説明を受けているが、信託契約書を見るまでは実態は未詳。

日本と法律・制度も違う国で手続きをしなければならないことを考えれば、必ずしも高いとはいえないというのが私の感覚。最悪、いままでの働きを給与として対価で得た資産が理由も判らず口座を保有する国の政府に召し上げらてしまうリスクや、外国人が行わなければならない手続きの煩雑さを考えると、もうちょっと中身について検討するとしても、契約を進めるつもり。



4 月30日の記念日
・年始から 120 日目
・南部解放記念日（ベトナム）：1975年、サイゴン陥落、ベトナム戦争終結
Day of Liberating the South for National Reunification
・図書館記念日：1950 年に図書館法が発布されたことにちなむ。制定は 1971 年。